平成 １年 ３月 定例会 平成元年
和歌山市議会３月
定例会会議録 第11号 平成元年３月３０日（木曜日）議事日程第１１号平成元年３月３０日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２８号から議案第９１号まで第３ 請願第２６号要旨（４）、同第２７号、同第２８号、同第３０号第４ 請願第１号、同第２号、同第１４号、同第２２号の取り下げについて第５ 認定第１号 昭和６２年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第６ 認定第２号 昭和６２年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第７ 認定第３号 昭和６２年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第８ 認定第４号 昭和６２年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第９ 認定第５号 昭和６２年度和歌山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認定第６号 昭和６２年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認定第７号 昭和６２年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認定第８号 昭和６２年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認定第９号 昭和６２年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認定第１０号 昭和６２年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認定第１１号 昭和６２年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６ 認定第１２号 昭和６２年度和歌山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認定第１３号 昭和６２年度和歌山市
都市下水路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認定第１４号 昭和６２年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認定第１５号 昭和６２年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算第２０ 認定第１６号 昭和６２年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第２１ 議案第９２号 助役の選任について第２２ 議案第９３号 収入役の選任について第２３ 発議第２号 年金制度の改訂撤回を求める意見書案第２４ 発議第３号
国保制度改善についての意見書案第２５ 発議第４号
原爆被害者援護法制定を求める意見書案第２６ 発議第５号 消費税の廃止を求める意見書案第２７ 発議第６号 消費税の見直しを求める意見書案第２８ 発議第７号
和歌山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２８号から議案第９１号まで日程第３ 請願第２６号要旨（４）、同第２７号、同第２８号、同第３０号日程第４ 請願第１号、同第２号、同第１４号、同第２２号の取り下げについて日程第５ 認定第１号 昭和６２年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第２０ 認定第１６号 昭和６２年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２１ 議案第９２号 助役の選任について日程第２２ 議案第９３号 収入役の選任について日程第２３ 発議第２号 年金制度の改訂撤回を求める
意見書案日程第２４ 発議第３号
国保制度改善についての
意見書案日程第２５ 発議第４号
原爆被害者援護法制定を求める
意見書案日程第２６ 発議第５号 消費税の廃止を求める
意見書案日程第２７ 発議第６号 消費税の見直しを求める
意見書案日程第２８ 発議第７号
和歌山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
総務委員会、
教育民生委員会、
経済企業委員会及び
建設消防委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 井口 弘君 ２番 藤井健太郎君 ３番 武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 ９番 浦 哲志君 １０番 武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １３番 小杉卓二君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １７番 鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 １９番 佛 栄次君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２２番 石谷保和君 ２３番 山下 武君 ２４番 和田秀教君 ２５番 奥田善晴君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番 武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３７番 越渡一一君 ３８番 辻岡文彦君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番 石田日出子君 ４７番 中谷 悟君 ４８番 九鬼嘉蔵君欠席議員（２名） ３０番 堀川太一君 ３９番 浅井正勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名次長 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 収入役 貴志 保君
理事市長公室長 吉田真三君 企画部長 辻本利夫君 総務部長 小東孝英君 財政部長 礒崎陽輔君 経済部長 江川重郎君
農林水産部長 吉岡英彦君 民生部長 木村一夫君
環境事業部長 中元成和君
保健衛生部長 嶋本博司君
都市計画部長 畠山小太郎君 土木部長 川端源一君 下水道部長 岡崎忠彦君 建築部長 山本明美君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長 山田 修君 水道局長 橋口敏彦君 業務部長 梶原俊篤君 工務部長 藤田真一君
選挙管理委員会委員 貴志久治君 監査委員 伊藤隆通君
公平委員会委員長 菅井康郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦 事務局次長 小林正空
議事調査課長 岡本清春
議事調査課長補佐 南方 智
庶務課長補佐 玉井欽治
庶務課長補佐 木下雅晴 議事班長 田井 晃 調査班長 山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分開議
○議長（小川武君） ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川武君） 日程第１、会議 録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 奥田善晴君 山下 武君 浜野喜幸君 以上３人の諸君を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２８号から議案第９１号まで
△日程第３ 請願第２６号要旨 (４) 、同第２７号、同第２８号、同第３０号
○議長（小川武君） 次に、日程第２、議案第28号から議案第91号まで並びに日程第３、請願第26号要旨（４）、請願第27号、請願第28号及び請願第30号の以上68件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました68件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長山崎昇君。－－33番。 〔
総務委員会委員長山崎 昇君登壇〕（拍手）
◆３３番（山崎昇君） ［
総務委員会委員長］
総務委員会の報告をいたします。 ３月15日の本会議において、当委員会に付託されました議件について慎重審査の結果、いずれも多数をもって否決すべきものと、また請願第28号、請願第30号については採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長あて報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず三局についてであります。
参議院議員通常選挙費に関連して、委員より、身体障害者あるいは寝たきり等により、みずから投票所に行き投票をすることができない方々については、
公職選挙法第49条第２項の規定により、郵送する方法により投票が行われていますが、それに要する手続、あるいは
ひとり暮らし等々を考慮したとき、
公職選挙法との関係もありますが、その場で投票のできる制度をいま一度検討するとともに、関係諸機関に対し要望されたいといたしたのであります。 また委員より、
公職選挙法による在宅投票についても、投票権を守っていくという立場からも、それらの方々に周知徹底されたいとしたところ、当局より、老人福祉課の調査ではその対象者は約 180名であり、委員指摘の方向で今後検討したい旨の答弁がありました。 また委員より、予算書を見たとき、例年「きれいな選挙に要する諸経費」とありますが、選挙が汚いから政治が汚くなる。よって、今後きれいな間違いのない選挙をするにはどうすればよいか、よく考えていただきたいと述べたのであります。 次に、市長公室についてであります。 委員より、平成元年度の予算編成に当たっては、厳しい財政環境の中で、一般会計の対前年度伸び率は 0.3％減でありますが、
市長交際費等については前年度と同額に据え置かれているところから、その旨ただしたのであります。 市長より、委員指摘とする点については理解もできるので、今後の執行過程において節約したいとの答弁が行われましたが、委員より、市民生活に直結する教育、民生部門では10から15％の減額を行っている。このような予算のあり方では到底市民の理解が得られない、「節約する」という内容と、「当初から減額する」ということでは、大きく予算の取り組み方として異なる。「みずからに関係する予算から減額して」という姿勢がうかがわれず残念である。また委員より、仮に10％のカットであれ、ごくわずかな額でありますが、職員なり市民に与える影響は大きい。財政難の折でもあり、そのような予算措置については今後一考されたいと述べたのであります。 また委員より、先般、大阪地裁において、大阪府知事の交際費公開を命じる判決が言い渡されましたが、本市でも公開する考えはいかにとしたところ、当局より、今後内部でも十分検討していく必要があり、時間を与えていただきたいとの答弁が行われました。 また関連して、委員より、全国 655市の中で３年連続赤字は本市のみである。しかるに市長交際費、市交際費が……と述べ、交際費の使途についてただしたのであります。 当局より、各種大会、あるいは陳情、要望等に要する諸経費であるとの答弁が行われましたが、委員より、そのような答弁では納得しがたく、認められない。ある市民から「和歌山市は市長初め側近に食いつぶされると、議会として監視してほしい」という要望を受けている。また、今や本市の財政状況は開市以来の危機に直面しているにもかかわらず、
姉妹都市等国際交流のための諸経費については、何ら心配のない都市と同様の予算措置である。予算編成時になぜもっと真剣に取り組まないか。議会から指摘される以前に昨今の財政状況を、また市民感情を認識するのが市の幹部である。少しずさん過ぎる。交際費など極端に減額すべきであると指摘したのであります。 次に、委員より、特別秘書の職務内容についてただしたのであります。 当局より、特別秘書も地方公務員であり、その勤務は常勤の体系をとっており、市長の特命事項が職務の大きなウエートであるとの答弁が行われました。 これに対し委員より、和歌山県はもちろん、県内どの市においても特別秘書を配置していない。また、金沢、岡山、松山、姫路のいわゆる
行革推進都市で、財政状況の極めて良好な市にあっても同様であり、極端に言うと、無用の長物である。本市の財政が極めて苦しい中にあって、なぜ特別秘書を置く必要があるかと述べながら、過日の新聞に報道された「採用疑惑問題をめぐり、旅田市長を公選法違反で告発した
中谷鉄也弁護士に対し、告発の
取り下げ依頼云々」の問題に入り、特別秘書の出席を求めたのであります。 委員より、職員採用に絡む問題について、市民の怒りは頂点に達している。このような時期に告発を取り下げていただきたいと頼みに行ってよいか悪いかの判断がつかなかったかとただしたのであります。 特別秘書より、「市長からの指示により依頼したのではなく、
中谷弁護士とは家族的なつき合いもあり、市長と
中谷弁護士が仲よくやっていただければと常に心の中にあり、私の一存でやったものですが、時期的なことを考えれば軽率で、皆さん方に御迷惑をかけたと思っている」との答弁がありましたが、委員より、市長の特命を受け仕事するのが特別秘書であり、市長と一心同体である。「市長の命を受けていない」と言いわけしても通らない。ならば職務怠慢である。２月27日の夕刻から28日の朝にかけて３回にわたり
中谷弁護士の自宅を訪問、しかし市長の答弁では、そのことを知ったのは３月11日の新聞である。納得できるものではない。特別秘書といえど、市の職員である。市民の税金で給料を払っている。公務員は市民の幸せのみを考え、その職務を全うすればよい。今回の行動は市民を裏切り、市民を踏みつける行為である。今後、二度とこのようなことのないよう注意されたいといたしたのであります。 また委員より、これは単なる友人関係の話ではない。中谷氏は弁護士であり、しかも告発している市長の相手方の弁護士である。そのことをわきまえず「ただ仲よくしてほしい」と、またその間、法律的な相談もするということは非常識である。また、２月27日の夕刻から28日の朝にかけて３回にわたり中谷氏の自宅を訪問したが、その内容を聞く限りでは、あなたにえんきょくに会うべきでないということを言われたと思う。新聞紙上によると市の幹部となっており、市に多大の迷惑をかけたが、公務員なら進退伺いを出すことも考えられると思うが、いかにとしたところ、特別秘書より、自分の勉強不足からそのような場合どうするかわからず、新聞に掲載された夜、市長に、また翌朝助役と公室長に報告したとの答弁がありました。 これに対し、委員より、リクルート問題と同じパターンである。秘書と市長とは一心同体であると思う。市長は今回の特別秘書の行為についてどのように考えるかとただしたところ、市長より、中谷氏と特別秘書とは以前から親しい間柄ということで、私も本人に「迷惑です」と言ったが、それ以上の処置はしていないとの答弁に、委員より、特別秘書は市長より
中谷弁護士の方と関係が深いようだから、効果があると思い、行かせたという解釈も成り立つ。秘書の行為だから、知らないと言えない。また、市長に全く関係なく、特別秘書がそういう非常識な行為をし、市長及び市に迷惑をかけたならば、当然処分すべきであり、これでは全くけじめをつけていない。だから市長自身の行為ということの実証であると思われても仕方がなく、市長と一体の行為としてとがめられるべきで、市長に責任がある。 また関連して、市長の代理と市の代理という場合には、けじめをつけてもらいたい。本人を前に言いにくいが、秘書としての評判がよくない。市の代表として出席する場合は、見識を持ってもらいたい。非常識な行為、答弁。民間人だからとは役所の職員として言えない。今後十分注意されたいといたしたのであります。 また委員より、質疑の過程において、特別秘書より「個人の判断で行った」との発言がありましたが、勤務時間中でもあり、休暇届等についてはどのようにしたのかとの質問があり、特別秘書より、「勤務中ですが……」との答弁に、委員より、特別秘書という肩書がついている限り、公私混同すべきでないとの指摘に対し、特別秘書より、「特別秘書という職務は日曜も祭日もなく、そこまで深く考えずに行った」との答弁が、また、委員より、市の顧問弁護士についてただしたところ、特別秘書より、「存在を知らなかった」との答弁が行われたため、委員より、特別秘書と言えば部長級に匹敵する地位にあり、職務上当然知っておく必要がある。顧問弁護士に相談すべきものがされていなかったという点で問題があり、軽率である。親しいからといって、いかにも配慮が足りない。 また、このような行為については、一つのけじめをつける意味から、本会議で何らかの処罰をすべきではないかとの意見が、また特別秘書という肩書がついている限り、細心の注意と当然上司の判断を仰ぎ行ったものと判断する。また、警察の本格的な調査が入ったのは１月18日と記憶するが、就任後約７カ月も経過しての行為であり、特別秘書の言う親しい間柄であれば、その間に何回でも行けたと思うが、調査が大詰めになってから行われるところに大いに問題があると思う。このような時期にそのような行為に及んだ心理がわからない。今後、かかることのなきよう、肝に命じられたいとし、助役から今後十分注意したい旨の答弁がありました。 また委員より、告発は原則として犯罪捜査の端緒たるに過ぎず、告発の有無によって訴追権の行使が左右されるものではない。すなわち捜査機関は告発のあった時点についても、必ずしも訴追をしなければならないわけではなく、まだ告発がなくても、原則としてすべての犯罪について有効に訴追することができると。つまり親告罪であれば、告発は取り下げればそれでよいが、この場合は取り下げても何もならない。あなたは法律的に意味のない行為をみずから行い、市に不名誉なことを与え、全くばかげた行為であり反省されたいと指摘したのであります。 また委員より、国会でも
リクルート事件で「すべて秘書が」と言っても逃れ得ずに、責任をとり辞職している。非は非でわび、責任を、恥の上塗りをするようなことはしないように、和歌山市の恥であると厳しく指摘したのであります。 次に、
国際交流費中、
ガイドブック製作委託料については、市内に在住する外国人の日常生活に必要な情報を提供するための経費でありますが、委員より、国際化が進む中で、語学に堪能な職員はいかにとしたところ、当局より、昭和61年７月に一般市民を対象に
語学ボランティアという形で応募したところ、その数は約 100名である。また職員の中で英語の検定の有資格者は３級が14名、２級は20名であるとの答弁に、委員より、有資格者もおり、各方面でその能力を発揮し、活用していただきたいと要望したのであります。 次に、自治振興費中、賃金 1,224万 9,000円については、行政改革により、新年度新たに支所及び連絡所で５名の削減を、また昨年度においても７名の削減をしており、合計12名にかわる賃金を計上したものであります。 これに関連して委員より、支所及び連絡所の統廃合が大きな課題となってきていますが、住民の合意を得ることが至難なことではないかと思う。しかし、どこかで断ち切っていかなければならないと思慮するが、いかにとしたのであります。 当局より、統廃合については難問題が山積しているものと思われますが、その必要性から、関係各部で過去５回の
検討委員会を開催、行政改革の趣旨にのっとり人員の削減となれば、統合していかなければならない。ただその中で地域の方々に御理解をいただくためには、かなりの時間が必要である。また自治会から、事務員を削減し
アルバイトに切りかえることは反対であるという申し入れも受けているとの答弁がありましたが、委員より、いずれにしても
市民サービスの低下という問題に直面し、市民からの抵抗が相当あるものと思われ、慎重に、また諸事情を考慮したとき悠長に構えておられず、速やかに事に当たられたいと述べたのであります。 また関連して委員より、
アルバイトといえど直接市民にかかわりのある大事な業務であり、
アルバイト職員に対する考え方についてただしたところ、当局より、事務の補助という観点から、
アルバイトを配置することになりますが、当然実務面でその都度研修し、補助していただく旨の答弁がありました。 また委員より、行革は「いかにして能率を上げ、仕事の中身を検討し、職員を削減するか」ということである。大切な業務を
アルバイトにより賄うことは合理化ではなく、突発的に業務に支障を来した場合、やむなく採用するのが
アルバイトである。それを「
アルバイトで」となってくると決して好ましくない。
アルバイトでなく正規の職員であるがゆえに責任も持っていただける。人員を減らし、それにかわって
アルバイトとなれば、大した合理化ではなく、極言すれば搾取に連なってくる。このようなごまかしは本来の行革に逆行するものであると指摘したのであります。 次に、
国際交流費中、
外国出張旅費に関連して、委員より、アメリカ、カナダへ出張するための諸経費として４名分、 440万円計上していますが、議会においても昨今の諸情勢を考慮する中で、関係予算をかなりカットしているところから、当局におかれても一考を要されたいと述べたのであります。 次に、広報費中、
放送等委託料 9,904万 2,000円の内訳についてただしたところ、当局より説明が、また
従前貸し出しを行っていた８ミリや16ミリのフィルムについては、廃止したとのことであります。 これに対し委員より、テレビ、あるいはラジオ等による広報のみであれば、時間帯により見られないことがままある。今までのフィルムはどうしたかとただしたところ、当局より、その数は24本で保管しているとの答弁が行われましたが、委員より、これに要した額は１億円をはるかに超えている。観光のＰＲなど余り変わっておらず、部分的に修正すれば
十分利用価値があり、貸し出しのできるものについては市報わかやま等でＰＲする等、その活用方法を考えるべきである。またその保管についても専門家の意見を聞くとともに、議会の状況をも放映してはどうかとの意見がありました。 次に、広報広聴費に関連して、委員から、広報広聴活動の本来の業務は市政と市民を結び、40万市民みずからが市政に参画し、市政を動かせていくことが基本である。にもかかわらず広聴費は 684万円と１人の人件費、すなわち特別秘書の約 858万円よりも少なく、残念である。市長みずからが市民の要請にこたえ、個人宅、あるいは地区会館等で市民の声を聞くことには異論はないが、40万市民を対象にすることなく、一部の市民に終始しており、広く市民の意見を聞くべきであり、またその状況をも広報として市民にお知らせしなければ、ただ単に選挙運動しているのではということにもなる。 また、市政の世論調査について、当局の説明によれば、平成元年度も
住民基本台帳から無作為に 2,000名を抽出し、約15日間の調査を行い、その後冊子として議員ほか関係市等に配布するものでありますが、委員より、昭和62年度は 4,000世帯であったものが、本年度は 2,000世帯に減らしており、残念である。また、本年度は市制 100周年で、各種の行事が行われようとしているが、これでは市民は何を望んでいるかを十分把握できない。市長は常々「和歌山の活性化はリゾートによる」と言われていますが、本当に市民の要求か。市政の重点施策を進める上において、十分市民の意見を聞き、合致したものでなければならない。そういう意味からも、広報広聴活動は非常に大事だと思う。特別秘書とか審議監室を設置していますが、何をしているかわからないというような状態をこのまま続けるということは納得できない。本来の行政のあり方としておかしい。システム化し、市民に、議会に、その結果を公表することが大事である。神戸市では全世帯を対象に
アンケート調査をし、その調査内容も市民の代表とか学識経験者の方々の意見も聞き決めており、この調査内容も政策を決める場において大いに参考になる設問となっており、市民が何を望んでいるか一目瞭然である。そういうあり方が本来の広報広聴であり、市民と市政をつなぐ行政だと思う。市民の血税を浪費することなく、市民による市民のための広報広聴活動を確立すべきであるとの意見がありました。 また関連して委員より、本年度は市制 100周年と記念すべき飛躍の年でありますが、関係する広報広聴課の予算に至っては、前年度と比較して減額措置であり、このような状態で果たして意義ある 100周年事業を推進することができるか危惧するとの意見がありました。 また委員より、市制 100周年に関連して、本年度は他都市から多くの方々が来和されるものと思われますが、その中で「市政要覧」等については予算の関係上、質の低下が著しいと指摘するとともに、「市報わかやま」に至っては市民へＰＲする広報紙であるにもかかわらず、財政上の理由からカラー刷りとすることなく、時代の趨勢に逆行するものであり、当然必要不可欠な経費まで削減しており、組織全体を考えることのないそのようなアンバランスな行政に対して、遺憾の意を表したのであります。 次に、過日の委員会でも種々論議が行われましたが、市長公室における職員が地公法に違反し、「ある団体から月に数十万円のお金をもらっている」との発言について、当局より、冒頭、何の報告もなく審査に至った点について、厳しく指摘するとともに、その報告を求めたところ、当局より、審議監室の職員を調査したところ、「委員指摘に該当する職員はありません」との答弁がありましたが、本件については総務部とも関連があり、後日審査することになったのであります。 また、先ほどの放送委託料に関連して、委員より、委員会でも再三指摘しているが、正月の特別番組について類似都市を調査したところ、本年はそのような新春番組を組んでいない。しかし本市では放映され、本年度も同じく関係予算を計上しており、委員の発言を無視するものである。市の公金は１円たりともむだ遣いすべきでないと常に言っている。財政状態が好転し、黒字になればいざしらず、財政赤字の中で使用することは厳に慎むよう注意したのであります。 次に、企画部について申し上げます。 統計調査費について委員より、国の機関委任事務としての12事業が予算化されているが、消費税分は見込まれているのかとただし、当局より、統計調査費の各種調査は国の機関委任事務として 100％国の交付を受け実施するもので、人件費が主であり、消耗品等事務的経費に係る消費税は約12万 8,000円程度である。当初予算額は本年度の目算を計上したもので、消耗品費と消費税によるアップ分については、当然交付金によって充足されるべきであるとの答弁がありましたが、委員より、交付金で支払うと言われるが、教育統計調査費や統計調査員確保対策事業費等における交付額は前年度と同額で、商業統計調査費に至っては前年度より大幅に減額されていることからも、消費税を見込んだ交付がされていないのではとし、当局より、これら調査費はまだ国の確定を受けていない段階であり、後刻確定した段階で精算いたしたく、御理解賜りたいとの答弁がありました。 委員より、政府は消費税導入について十分な準備期間も設けず、４月１日からの実施を強行しようとしていることが市民生活や地方自治体のあらゆる部分に混乱を来している。本市においてはこのような政府の施策にそのまま従うことなく、地方自治体としての立場を認識され、行政を展開されたいとの強い要望が、また当初予算を審議している中で補正を前提とした当局の答弁は納得できないとの指摘がありました。 次に、ふるさと基金積立金に関連して、委員より、ふるさと基金の活用については種々検討されているようでありますが、今回の基金交付は従来の国主導型の補助金交付の形態と異なり、特に地方自治体の独創性を生かした事業をとの国の趣旨であることからも、ますます地方自治体職員の行政能力や人材養成が求められてくるもので、本市においても職員の行政能力と意識向上を図る上で絶好の機会と思慮するところから、企画部が先頭に立ち、職員の意識向上に積極的に取り組まれたい。また当事業の計画に当たっては、近隣市町村と協力した広域事業が展開できないものか、一考を要されたいとの要望がありました。 次に、市制 100周年推進費に関連して委員から、本年度は 100余りのイベントを実施していかなければならないにもかかわらず、63年度と本年度の推進費における直接経費は合計で約１億 2,000万円しか予算化しておらず、またＰＲ面においても、四大新聞等によるＰＲも計画されているが、その新聞広告料においても１社当たり25万円と少ない予算であることからも、事業推進やＰＲ面で果たして市民の理解と協力を得られる展開ができるか危惧するがとし、当局より、ＰＲ面については四大新聞、テレビ、ラジオ広報等を中心に、またポスター、看板等により最善を尽くしたいとの答弁がありました。 委員より、イベントについては本年のみで終わることのないよう、本市の特色あるイベントとして後世に継承できるものがないものかを検討されたいとの要望がありました。 また委員より、63年度に制作された 100周年事業のイメージソングについて、当局は制作に際して、本市の 100周年事業を全国的に周知するため、また多くの方々に口ずさんでいただくイメージソングをとの趣旨説明をされていたが、その後の活用状況はいかにとただし、当局より、ＬＰ、ＣＤ両面からレコード化を図り、全国販売している。当初６万枚を制作したが、好評であったことからさらに６万枚を追加している。県外の活用状況についての把握は困難であるが、市内においては各学校のＰＴＡのコーラスグループや商店街にお願いする等、ＰＲに努めているとの答弁がありました。 委員から、 500万円もの多額の費用をかけ制作した以上、当初の制作趣旨に基づき、市内はもとより県外の方々にも幅広く活用されるよう、さらに積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 また委員から、記念パレードに 1,200万円を予算化しているが、本市の逼迫した財政状況や、また全国的に一連の職員採用問題等が問題になっている中でのこのような支出は納得できない。また、市民はもとより職員は 100周年を祝うという気持ちになっていないと思うことからも、市民の不信を一掃した上で、ともに祝ってもらうとの気持ちを当局は持つべきではとの指摘や、また、過去実施された 400年祭は市民に好評であったと仄聞することからも、今回の 100周年事業においても、市民の心にインパクトを与え、また本市の未来へのステップとなる 100周年事業として、意義あるものにされたいとの要望がありました。 次に、マリーナシティについてでありますが、委員より、進捗状況について説明を求め、当局より、本年１月26日に護岸ケーソンの発注が、また漁業補償については毛見浦、冷水浦漁協の同意が得られ、雑賀崎、下津の関係漁協については大筋で合意に達し、その他の漁協についても鋭意話し合いが進められている。また毛見１号線は現在買収に入っており、布引については交渉に際しての金額面での事前協議に入っている。また戸坂における土取りのタイムリミットは、５月末になってくると思われるとの説明がありましたが、委員より、このような大事業は行政が一つ方向を誤ると、次の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになることからも、当局は将来の見通しを立て、水軒浜埋め立て等、過去の大事業が本市にもたらした教訓をいま一度反省されるとともに、市民にメリットをもたらすものか否かを十分検討され、将来にわたって責任の持てる事業を推進されたいとの要望が、また委員より、マリーナシティから本市が受ける経済波及は非常に大きいと思慮するも、依然、建設、ホテルを初めとする関係業界についての働きかけが具体化されていないことからも、早急に具体化を図るよう、県や松下興産に要望されたい。また、和歌浦の旅館業界は非常な経営不振に陥っている現況であり、今後、地元の活路がマリーナにかかっていると思慮することからも、企画部においては関係各課と連絡を密に図るとともに、地元の意見を十分聴し、県や松下興産に意見具申されたいとの要望がありました。 次に、調査研究委託料 650万円は、本年１月17日付で建設省が推進しているインテリジェント・シティのモデル都市として本市が指定を受けたことにより、高度情報化に対する本市の整備基本計画を策定し、建設大臣の承認を受けるための調査委託料である旨の説明がありましたが、委員から、将来、高度情報化社会の到来が予想され、本市においてもそれをバネに市勢の活性化に結びつけていかなければならないと思慮するものですが、過去61年度より実施されたキャプテンシステムが、長期展望に立ち推進しなければならないにもかかわらず、63年度には廃止され、わずか２カ年の単発的な実施に終わっていることからも、本事業も多額の財源を使いながら、単発的に終わるのではと危惧するもので、実施に当たっては予算の有効活用となるよう対処されたい。また、情報化社会の到来に備え、現在の企画部を企画情報部と改称する等、一考を要されたい等の意見、要望がありました。 次に、行政事務開発費に関連して、委員より、行政資料室の現況がただされ、当局より、50年の機構改革の折、本市の行政資料を集約するとの目標を立てたが、現在は常勤の職員も配置していない状況で、また内容においても不十分な現状であるとの答弁がありました。 委員より、当局は当初、積極的な姿勢を示したいたにもかかわらず、現況は不備な行政資料室に終わっていることは非常に残念である。市民と行政をつなぐ場として、また本市行政資料の積極的公開を図る上からも、資料室の充実に取り組まれたいと要望したところ、当局より、職員の配置と資料室を充実する手だてを検討したい旨の答弁がありました。 次に、財政部についてであります。 委員より、社会福祉会館使用料が前年度に比して減額となっているところから、その旨ただしたのであります。当局より、シルバー人材センターの事務所がある社会福祉会館の分館を改造するため減額するものであるとの答弁が行われましたが、委員より、それに関する使用料収入はごくわずかでありますが、財政難の折でもあり、このような形で予算措置することについては残念である。行政努力をし、収入目標を掲げておくのが当然であり、今後の問題として一考されたいといたしたのであります。 次に、市税と国民健康保険料の滞納者を一掃するため、課長級以上約 200名を動員し、その徴収に当たるものでありますが、委員より、徴収体制が整っても、払いたくても払えないような人たちに対してはどうするかという手だても講じられてない中では大変困難かと思う。例えば生活保護の場合、申請後２週間以内に決定しなければなりませんが、このことを理由におくれることのないように、他の部局の業務が停滞することのなきよう要望したのであります。 次に、財政状況についてただしたのであります。 当局より、本市の財政力指数は0.96で、財政的には豊かでありますが、義務的経費の中の人件費、例えば昭和61年度の人口１人当たりの額は類似都市の平均４万 9,888円に対し、本市は６万 415円と、約１万円以上も高い上に、職員数が多いこと、また下水道事業のおくれに要する財源、あるいは国保会計の赤字に対する繰出金等々により、昭和59年から急激に悪化の一途にある旨の答弁がありました。 これに対し委員より、統計的に見て、本市の財政力が弱くなっているとか、大変危機的な状況にあるというふうには思われない。赤字の主たる原因は初歩的なミスである定数オーバー、また退職手当債、61年度４億 4,000万円、62年度12億 8,000万円、63年度12億 4,000万円の計29億 6,000万円の不許可も大きな要因である。人件費が高いとの説明であるが、５年間での伸びは 21.57％にとどまっており、人件費が異常に高くなり市財政を大きく圧迫しているとは言えず、そのツケを職員に回すというやり方はおかしい。国の補助金カットによる影響額は63年度で20億 8,000万円、62年度の決算で18億 7,000万円、そのうち地方交付税の見込みは63年度で17億 8,000万円、62年度で20億 2,000万円である。このような状況からも、決して十分な補てんをされているとは思わない。それを安易に「人件費が」ということで、職員の定数減、あるいは昇給のストップというような形で職員に、また市民には公共料金の値上げということで犠牲を強いるやり方は、今の財政状況から見ても納得しがたいとの意見がありました。 次に、平成元年は我が国にとって新しい時代の始まりであるとともに、本市にとっても市制 100周年の記念すべき年でありますが、使用料及び手数料を精査したとき、博物館使用料あるいはこども科学館使用料においては、前年度に比して減額しているところから、委員より、当局の説明では前年度の実績に基づき計上したとのことでありますが、本年度は先ほども述べましたが、本市にとって記念すべき年でありますが、ただ漠然と過去の実績のみを頼りに、平年ペースの予算を計上した当局の予算措置に至る姿勢については、当然納得できるものではない。市制 100周年を機会に、各施設の活用を図り、健全な運営に導くのが行政である。今後においては係る諸情勢を察知し、前向きに事に当たられたいとの意見がありました。 また委員より、他都市と比較したとき、まさるとも劣らない立派な施設がありながら、職員の意欲等の問題から 100％稼働することなく、財政難を理由にみずからの施設をみずから崩壊する羽目に陥っており、残念である。かかる状態を速やかに解消し、事業の施行に当たられたいといたしたのであります。 また委員より、マイナスシーリングをかけ声に、歳出面ばかり抑えていますが、身近なところにたとえわずかな額ではありますが、歳入面で伸ばせる材料がある関係からも、予算面での立て直しを図るよう求めたのであります。 また、市民会館の活用状況について委員より、年度当初、市民会館の大体の使用状況が把握されるものと思われますが、使用されない日については、「空き日」として放置することなく、文化体育振興事業団になったのだから、いつまでも受身の姿勢でなく、関係する経済部とも連携をとり、企業等の催しに使っていただく等、何らかの対応をすべきであり、これがひいては歳入面にもつながり、幹部職員にあってはそのような点にも目を向けていただきたいと述べたのであります。 次に、４月１日から実施の消費税の公共料金への転嫁についてであります。 委員より、平成元年度は赤字財政論議もさることながら、消費税導入に伴う消極的な予算編成である。国が当然負担すべきもの、例えば生活保護世帯といえば社会的にも弱い立場であるが、消費税に伴う関係予算が新年度に措置されていない。ところが本市では早々と市民に消費税を転嫁してきており、国と地方行政への終始一貫性を欠いたあおりを受けるのは、国民であり市民である。政府と地方自治体の接点に立っている自治省は何と考えるかとし、消費税の撤廃が最良の方法と思慮するが、国も後日の補正予算でと言っており、本市も消費税の導入については、国に準じ後日にする考えはいかにとしたところ、当局より、使用料等の転嫁がおくれることより、本市の負担となる関係上、原則的には実施しなければならないとの答弁が行われました。 これに対し委員より、橿原市、大和郡山市では消費税の見送り、また大津市では消費税関係を否決したと。これは勇気ある議会の判断であり、議会に対し敬意を表するところである。また、全国一般都市 645市の中で、「一部転嫁」、「４月からの実施見送り」、「検討する」が 398市と、過半数以上がこれまた勇気ある決断をされている。市政に対する信頼性が云々されている折でもあり、他市に倣って勇気ある決断をする考えはどうかとしたところ、市長より、消費税の転嫁をしない場合、市でそれを負担しなければならない。財政的に豊かであれば、それも可能かと思われますが、転嫁せざるを得ないのが現状であるとの答弁が行われましたが、委員より、公共料金への転嫁については、本会議で述べたとおり納得できないといたしたのであります。 また委員より、歳入における使用料、手数料等の消費税分の値上げを市民へ転嫁し、消費税に伴う市の持ち出し額は７億余円であり、市財政に与える影響は多大である。天下の悪税と言われる消費税、国民の６割から７割が反対している消費税に対し、消費税から市民生活を守るとりでとして、市行政の果たす役割が非常に大きいにもかかわらず、安易に国の言いなりになり、市民に背を向けた姿勢は納得できず大変残念である。40万市民の暮らしを守る立場からも、断固として消費税の即刻廃止を求めると述べたのであります。 また質疑の過程において、当局から、消費税を最終消費者である市民に転嫁しなければ法律的に違法性が云々との答弁が行われましたが、委員より、経営努力で料金を引き下げ、その上消費税分３％上乗せし、実質的に料金も据え置く、いわゆる東京方式により合法的に料金を据え置くことも可能である。しかし安易に消費税を上乗せしており、市民生活を打撃する部分が非常に強い。国自身も準備期間がないと暗黙のうちに認めている。先ほども少し述べましたが、 398市の中には財政的に苦しい市もありますが、合法的に据え置きするのだと表明されているがいかにとしたのであります。 当局より、委員指摘とする市もあるかと思われますが、当市のように公営住宅審議会が開催されず、４月１日から消費税を導入することが困難で、先送りするというところがかなりあるものと承知している。消費税の転嫁できない部分だけが市の負担となり、一般会計であればさらに赤字が、また特別会計であれば収支が悪化することが目に見えており、一般会計の赤字をふやしてまで使用料を下げることは、本市の状況から困難であるとの答弁が行われました。 これに対し委員より、３月30日に公営住宅の家賃改正の審議会を開催する旨の通知があり、今現在、消費税の転嫁が行われていないが、４月から実施するものと思われ、本市は一斉転嫁と解釈して何ら間違いない。４月から全面的に見送りの市は 121市もある。この状態を掌握せずして、どうして市の行政が進められるかとし、市長より、施政方針の中でも原則的に消費税を導入する旨うたっており、公営住宅にも当然転嫁することにしていますが、事務手続上おくれる関係から、厳密な意味では４月１日に一律転嫁とならない。全国の中でも一部見送りというところは、事務的に間に合わずおくれるというところが大半だと聞いている。また財政的にゆとりのあるところは自治体が負担すればよいものと考えますが、本市の場合は困難である。また東京方式の問題については異論が、「それでは今まで東京都の上水道の使用料は取り過ぎていたのか」となる。本市の上水道の場合、長い期間値上げしておらず、消費税を負担するゆとりがなく、やむを得ず転嫁することにしているとの答弁に、委員より、いかに合法的に消費税を見送るかと、その中で東京方式があるではという議論をしており、納得できるものではないと強い口調で述べた次第であります。 次に、63年度の退職手当債12億 4,000万円についてただしたのであります。 当局より、現在、事前協議を継続しており、今月末にはその回答があるものと思われますが、定数オーバー等の事情もあり、非常に厳しい状況にあるとの答弁がありました。 これに対し委員より、そのような状況であれば不許可の見通しであり、平成元年度の５億 4,000万円にもかなり影響するものと思われますがいかにとしたところ、当局より、平成元年度についてはここ１年、人事の正常化にも取り組んでおり、国、県の理解が得られるものと確信するとの答弁が行われましたが、委員より、昭和63年度の当初予算の審議過程においても、そのような答弁が……、歳入欠陥のおそれもあり、なお一層努力されたいと述べたのであります。 次に、市土地開発公社が昨年末、ノーリツ鋼機に売却する契約を結んでいた山林が、境界線のトラブルから売却できず、土地代金の支払い期限が２カ月延び、３月末となっていることが委員会の席上明らかとなったのであります。 委員より、昨年12月27日の土地売買契約後、１月６日に所有地内に立て看板が立てられたことを確認したとのことであるが、どう処置したかとしたところ、当局より、立て看板を直ちに撤去していただく旨の文書を相手方に通知すると同時に、過去３回にわたり交渉を行っており、最終的には所有権に基づく法的な手段も考えられますが、なるべく話し合いにより解決したく、現在、話し合いを継続しているとの答弁が行われました。 委員より、何か弱みでもと疑われても仕方がない。過日の委員会でも市土地開発公社の専務理事から陳謝があったばかりである。異例な取り引き、理解に苦しむ処理、これではすっきりしない。相手方は当委員会でも問題に……、それが一瀉千里にノーリツ鋼機になり、しかも当局の説明によると、年内にということで準備もしないまましゃにむに契約し、後日問題が生じており、今後の見通しについてただしたのであります。 助役より、ノーリツ鋼機との話し合いの場において状況をるる説明、その中で公図訂正が非常に難しいという中で両者が合意し、契約の提携となったもので、その条件として境界くいの確認、取り引きの完了はそれを済ませてからということになり、３月31日まで契約変更を行った。看板の問題が解決してから取り引きをという申し出を受けている。また、看板を立てた企業に対する措置だが、双方対立する形となっており、合意点は難しい。今後はノーリツ鋼機に対し履行を求めていく反面、境界線の確認については明確にしなければならず、売買契約に基づき、ノーリツ鋼機に払い下げる方針で慎重に対応したいとの答弁がありましたが、委員より、当局の説明では所有権が明確のようでもあり、何をちゅうちょしているかわからない。１月19日付で出した立て看板撤去の内容証明についても、公の財産を守るという気概が全くうかがわれない。このような問題は最初が肝心である。秋葉山の五百羅漢寺の、あるいは市営住宅の家賃滞納の問題にしてもしかりである。先日の委員会で売却益は 5,000万円であると言われたが、この問題が解決しなければこのような金額はすぐに消え、市に損失を与える。行革、行革と叫び小さな額を削り、大きなところで損失を出している。予算の中に随所にあらわれている。そのずさんなツケが回ってきており、交渉経過から見て、その裏に何かあるのではないかと思うので、その作業を公正公平にすべきであるとの意見がありました。 次に、総務部についてであります。 委員より、総務管理費中、自衛官募集事務費20万 3,000円は63年度と同額で、消耗品等需用費が主たる経費であるにもかかわらず、消費税分が含まれていないことについての理由がただされ、当局より、例年本市の応募者の実績に基づき、県から年度途中に交付額が決定されていることから、従来どおりの予算計上をさせていただいたもので、消耗品費等に係る消費税分については、今後県と十分相談しながら対応してまいりたいと考えているので、御理解賜りたいとの答弁がありました。 委員より、企画部の審査の際にも指摘したが、当事務も国の機関委任事務であり、平年であれば理解もするが、国は消費税導入を４月１日から強行しようとする一方で、このようなあり方は国自身、消費税導入の準備が不十分であり、地方自治体で種々支障を来していることを県を通じ、国に強く申し入れたいとの要望がありました。また、当初予算を審議しているにもかかわらず、補正予算を想定して審議してほしいというような当局の答弁は、議会の議事運営に行政が介入することで、納得できるものではないとの指摘がありました。 次に、一般管理費中、給料に関連して、委員より、本市の助役定数条例では助役の定数は２名とうたわれているが、助役１名分の予算計上しかされていないことについて、当局の見解をただし、市長より就任以来早急に決定したいと考えてまいったが、依然、決定できない状況で申しわけなく思っている。先日来からの種々の問題点に迅速に対応する上で、２人の助役の必要性は考えているとの答弁がありました。 委員より、助役の欠員状態が３年近くも続いており、当局は１人制をとられるのであれば条例改正を、また助役の２人制の必要性があるのであればあるで、それなりの対応をする等、いずれにしても現在の状態は好ましくないと思慮することからも、今後早急に検討されるよう取り組まれたいとの意見がありました。 また、本市は現在財政部長が自治省から派遣されておりますが、現在のような１名の派遣状況であれば、財政部長に異動があった際、次に財政部長となる派遣職員については、本市の実情を熟知しないままでの財政部長への就任ということになることからも、過去の派遣の形態をとられるよう、国に要望されたいとの意見がありました。 次に、委員より、研修費が本年度は昨年度より 262万 7,000円増額されているが、主な要因は何かとの質問があり、当局より、昨年は新任課長を対象に研修を行ったものでありますが、本年度は現任課長全員を対象に、前期、後期、各２日間の研修を計画していることが主な要因である旨の答弁があり、委員より、これまで研修所において種々研修を実施しているが、研修の成果について、どの程度の効果があったものか疑問を持つ。また行革により職員数が減っている中で、職員の能力を最大限に生かし、活力ある組織として動かすための手腕が管理職に求められている折からも、講師の選定については、過去、自治体においての悩みや、解決の方途を見出したという具体的な実績を持つ講師を計画されるよう一考されるとともに、研修により成果が上がっている自治体の研修方法等も調査され、取り組まれたいとの要望がありました。 次に、自己啓発助成金についての質問があり、当局から、これは63年度から始めた通信教育講座で、指導力の養成講座や語学講座を初めとする30科目を研修所の方で設定し、日本経営協会等に委託、講座終了時に自己負担分の半額を助成するもので、本年度は40名分を予算計上しているものである旨の説明がありました。 委員から、助成金を受けない人は自己啓発を認めていないことになるし、助成をしなければ自己啓発をしないということにもなりかねない。職員は自己の職務に対する勉強は常にしなければならず、自己啓発というのはみずからが図書を購入して研究するとか、講習会に個人的に参加するとか、教養を身につけることは当然のことである。個人が通信教育とかを受けている者もあり、また外国語の会話等も自己啓発で一般教養との区別することがおかしい。特に自治体の補助的な手段として利用するということなら、研修所がもっと自主性を持ってやった方がいいと考える。自己啓発助成金というものに対する感覚がおかしいのではないか、そもそも啓発というのは何の啓発を指すのか、役所として適当な用語ではないと思う。そして最も大事なことは、まず市の幹部、上司が襟を正して範を示すことである。 また、「市長を囲む一泊研修」の実施について質問があり、当局から、城ケ崎研修センターで土曜日から日曜日にかけて研修を行い、うち１時間程度、市の行政課題という中で問題を取り上げ討議を行い、座談会的なものを行ったとの答弁がありましたが、委員から、管理職が三役等とひざ突き合わせてやるようなことは、いわば中小企業的な発想であり、そういうことだけでは市はよくならないし、もっとしなければならないことがあると思う。職員がやる気を出していくという職場の体制が基本にあるべきと考える。 一例を挙げれば、あて名につけられている敬称の「様」という表現にしても、およそ役所としての体をなしていないし、役所から出される文書に敬称を付していないものさえある。また、例規の中にもあて名に敬称をつけず、市長に敬称をつけるというような不適切な取り扱いがある等、基本的なところから十分研修していただきたいとの指摘がありました。 続いて委員から、自治大学派遣に関して、毎年１名の派遣はいいことであるが、さらに増員の可能性も検討されたいとの要望がありました。 次に、私立中学校に対する私学振興費の減額については、行政改革に伴い、年々１割カットで今年最終年になっているとの説明がありましたが、私学振興として機会均等、平等となるような配慮をされたいとの意見がありました。 次に、職員の健康管理に関して、学校、保育所の給食調理員に見られる指曲がり症について、特殊健康診断実施の質問について、当局から、職業病と言われるものはそのほかにも各種ありますが、一部の職場で労働安全衛生委員会を持っており、それを総括して総務部と職員労働組合との間でも持っている。これを活用して検討していくことになっているので、さらに努力を続けたいとの答弁がありましたが、委員から、現場では仕事につけない事態も生じている。職員の健康管理を第一に、早期健康診断の充実、予防対策についての指導は他市では実施されており、すぐにもできることであり、それにもかかわらず労働安全衛生委員会の正式の任命すらまだ行っていなのは問題である。要は、当局の積極的な取り組む姿勢の問題であるとの指摘がありました。 次に、今回提案されている職員定数条例の改正、すなわち市長の事務部局で45人、教育委員会事務局等で５人、消防職員で１人、計51名の減員の詳細について質問があり、当局から、市の行政改革実施計画に基づくものである。総計として 4,191人を 4,140人にしようとするもので、現在定数との差は82人となっているが、このうち休職者、外郭団体出向者23人を差し引くと59人となる。その中で各部局と協議した結果、今回の51人の減となったものであるとの説明がありましたが、委員から、ただ職員の減に応じた事業計画を指示するというのはおかしい。各部の事業に見合った人員配置でなければならないはずである。減員数を先に決定するのは逆ではないか。
市民サービスが低下する心配はないのかとの質問があり、当局から、総体的に和歌山市は３・ 400人多いと考えている。この点、各部局での重点配置等のそれぞれの工夫が必要であり、既に昨年11月段階から事前の計画をお願いしてきたとの答弁がありましたが、重ねて委員から、この51人の減に至った基礎数字の提示が求められたのであります。 次に、委員から、消費者感謝デーにちなんだ即売会も結構でありますが、主眼は消費生活についての認識を喚起することにあると考える。今後は啓発、着目点、情報提供とかいった方面にも力を注いでいただきたいとの要望と、都市美化の観点から、バス停の吸い殻入れについての設置、清掃状況について質問があり、当局から 120カ所に設置し、その清掃は周辺の各種団体、企業に御協力いただいているとの答弁がありましたが、これについては、日ごろ人の目につかないところで奉仕していただいている方々に対し、何らかの形でこの労苦に報いる方法はないのかと、一考を願いたいとの意見がありました。 次に、空き地における雑草等の除去に関する条例に関して、市の指導・勧告に従わないときの措置について質問があり、当局から、お願いしても措置されないときは、命令ということになる。それでもだめな場合は、行政代執行法の適用ということになるとの答弁がありました。 委員から、実際上、条例の運用がスムーズにいくのかどうかとただしたのに対し、当局から、他都市においても指導・勧告のみで条例を運用して、 100％近い効果を上げている市もあるが、万一の場合、代執行もできるという方向で条例を提案させていただいたとの答弁がありました。 また委員から、代執行はどのようになるのかとただし、当局から、最初に指導・勧告、命令し、それでも従っていただけない場合は、市の方で草を刈る。その費用は後で納付書を発令して徴収する。それにも応じていただけない場合は、差し押さえまでできるとの答弁がありました。 また委員から、もし代執行した場合、歳入のどの科目へ入れるのかとただし、当局から、その歳入については今後財政課と相談しながら対応していきたいとの答弁がありましたが、委員から、代執行をかけると予想されるのであれば、歳入の科目を存置しておかなければならない。さらに五百羅漢寺の代執行の件もまだ残っているが、この徴収はどうするのかとただし、当局から、五百羅漢寺の代執行の件については、現状を踏まえると、かなりその間の経過も難しくなっているので、徴収については見通しは暗いと考えている。また、この雑草の除去も条例制定の趣旨は、あくまでも市民の方々の理解をいただいて、自分の宅地を適正な管理をしていただくのがねらいであり、指導・勧告、命令という中でできるだけ処理したいと考えているとの答弁がありました。 また委員から、草刈り程度のことなら、適当に話し合いですべきでないか。代執行する場合もあるというのなら、その意思を市政の設計図である当初予算の中に盛るべきである。五百羅漢寺の場合でもその意思表示をすべく、行政代執行の科目を入れておくべきであるとの意見に対して、当局から、委員指摘の点は抜かっていました、今後十分注意いたしますとの答弁がありました。 また委員から、この条例は非常に問題がある。措置命令とか、立入調査とか、関係人に質問させることができるとか、市長に権限を与えるとか、そういう強力な権限を行使することは、むしろ市民のプライバシーの侵害になるのではないか。本来、近所同士が迷惑しているというものであれば、市民の自治に委ねるべきもである。役所の権限でもってそれを強行に措置しようとするのは絶対反対である。また、市民生活課の担当とするのはおかしい。町の美化であれば、それを担当する適当な部課があるとの意見がありました。 また委員から、条例化までする必要はないと思う。苦情がくれば、支所・連絡所で処理するなり、シルバー人材センターにあっせんするとかでよいのではないかとの意見がありました。 次に委員から、消費者保護の行政は大変幅の広いものであるが、どのような行政を行っているのか、特に現在、消費税導入に係る物価の便乗値上げ、監視体制がいろいろ言われているが、消費税絡みの行政についてどのように行っているのかとただし、当局から、新税はなじみの薄いものであって、国から指示等も今のところないが、２月の中旬に、これから新税が施行されるに当たり、消費者の立場からいろいろ相談等が市の方に来るであろうと。そのときに県の消費生活センター等に対して、その窓口を紹介するように対応されたいということであった。また、便乗値上げという点については、国、県の指導を得たいということで、現在、県とも話し合いを続けているが、４月中旬以降に県の方では関係市町村を集めて消費税に対する消費生活担当者の研修を考えているようである。今後、県の指導を得ながら、この点の対応を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、さきに提示要求のあった市職員の「昭和64年度要削減数」「平成元年４月１日現員予定数」の資料の提出があり、昭和64年度の人員削減予定は合計95人である。これは昨年の11月に各部局に対して、行政改革に基づく努力目標ということで総務部から各部局に対して示したものである。また「４月１日現員予定数」については、各部局に対していろいろヒアリングを行いながら意見調整をし、最終的に総数で89名削減してほしいということで決定した数字である。削減については、職員組合とも話し合いをしているが、大枠については理解していただいているとの説明がありました。 これに対して委員から、89人削減しても、市民に対してサービスを低下させないという確信があるのかとただし、当局から、一度に減員すると対応措置ができないので、減員しながら内部での事務改善を行い、部局内で忙しい課、比較的繁忙でない課との調整をしていただき、
市民サービスに支障のないようにしたい。場合によっては、非常勤職員を充てたいとの考えを持っている。また、委託しても
市民サービスの低下にならないものを各部で十分検討していただいて、総合的に行ってまいりたいとの答弁がありました。 また委員から、保育所の保母、保健婦は少なく、仕事が大変だと思うが、どのように配慮されているのか。また土木部、下水道部等、今でも市民の要求に十分こたえられないと聞いているが、この点、配慮されているのかとただした。当局から、行政改革実施計画を策定したときの人員削減計画は、10年計画で約10％、５年間で 203人ということであるが、これは一律に行うのでなく、例えば民生部であれば保育所関係とか同和対策室、福祉関係とか、そういう部面については配慮しているとの答弁がありました。 また委員から、現業関係の欠員は補充していくのかとただし、当局から、どの程度補充していくのか、どのように仕事の制度を変えていくのか等、組合とも十分話し合って、業務に支障を来さないようにしたいとの答弁がありました。 また委員から、市長公室で８人減らすとなっている点についてただし、当局から、出先の関係で若干減らせるところもある。内部の関係でも何名かある。今、最終的な詰めを行っているとの答弁がありました。 これに対し委員から、市長の特別秘書は必要ない。審議監室も廃止する方針は立てていないのかとただし、当局から削減する考えは持っていないとの答弁に対し、委員から、特別秘書は他の都市は置いていない。審議監室もない。他の都市にもないものがなぜ和歌山市に必要なのかとただしたのであります。当局から、62年の機構改革のときに、関係者が協議の結果、行政を能率的に行っていくためにこういう制度を置いた方がよいと決めたもので、審議監は現在の行政事務内容等の的確な連絡調整、事務処理の面から、現体制の陣容は必要である。また特別秘書についても、絶対必要であるとの答弁がありました。 さらに委員から、他の都市では行革は完了している。和歌山市は一歩も進んでいない。61年４月１日、 4,061人であったのが、この４月で 4,109人が目標である。職員の多い原因は、裏から不正採用して定数オーバーして、仕方なく条例を改正して定数をふやしたためである。３年前より48人多い。何が行政改革かとの意見がありました。 また委員から、18人の選挙運動員が不正採用され、その職員も苦しんでいる。また市民への対応の態度は極めて不愉快な者もあるとの意見がありました。 また委員から、警察から事情聴取されて入院した者の把握について、また警察の事情聴取は終了したのかとただし、当局から正確に事情はつかんでいない旨の答弁がありました。 次に、総務管理費中、非常勤報酬 468万円のうち 204万円については、市の顧問弁護士に要する経費でありますが、委員より、類似都市である松山市、あるいは姫路市と比較したとき、約３倍の月額17万円と、全くずさんきわまりない予算計上である。市民の血と汗と涙の税金が正しく使われているか、監視監督するのが我々の責務であり、このような法外な金額については、財政難の折でもあり認められないと。また
外国出張旅費 300万円については、先進地を視察するため１人60万円の５名分を措置したものでありますが、これに関連して委員より、市政を執行するに当たっては、公正、公平が原則であるにもかかわらず、職員の不正採用に絡む職員が採用後、海外出張に。また市の要職にある者は１点の疑念も持たれてはならない。しかし、昨今の諸情勢を考慮したとき、余りにも疑念に値する事柄が多く、遺憾である。市民の血税により給料が支払われており、このようなむだ遣いは慎まれたいと注意したのであります。 次に、委員より、宇部市においては身体障害者の方々を採用し、公園の手入れに、あるいは街路樹の整備等、指導者のもと、非常に熱心にその作業に従事されていましたが、そのような子供たちを抱える家族の方々の状況を考えたとき、行政が率先して障害者の人たちを雇用するのが大事であり、本市においても将来の検討課題とされてはどうかとの意見が、また委員より、職員採用の際、障害者の人たちの枠をも一部設ける等の制度を確立されたいとの意見に、市長より、そのような点も勘案しながら、できる限り障害者の方々にも雇用の道を開けるような考えのもとに、取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、行政改革に関する機構の問題についてであります。 私学振興に、あるいは市民交通障害保険、都市整備公社の所管の問題については、委員会等において再三指摘されていますが、いま一度ただしたのであります。 市長より、委員指摘とする問題については内部でも論議しており、今後とも関係部と十分協議、検討したい旨の答弁がありましたが、委員より、所管が変則な場合、行政を執行する上において無理が生じるところからも、このような問題点をも行革推進の一環とし、行政効果の上がる方向で努力されたいと述べたのであります。 次に
国際交流費中、ガイドブック制作委託料に関連して、委員より、留学生に、あるいは各企業の海外出張の状況を調査し、それらの方々にもガイドブックを手渡し、外国へも本市の状況をＰＲしてはどうかとの意見がありました。 次に、委員より、裏口不正採用、及び試験採用の氏名と所属課等に関する資料の提出を求めたのであります。当局より、採用者の氏名については、一貫して公表は差し控えたいと言っており、現在も……との答弁が行われました。 これに対し委員より、採用した職員の氏名を発表しない市は、自治省もそのような市は自治体として認めないと言っている。何か後ろめたいことがあるから公表できない。それではこちらから公表する。市長の私設秘書が家庭を訪問し、「市に枠があるから採用しましょう」と。そして無試験で採用し、後日、「後援会に金がいるから 500万円出してください」と、これが市長の秘書である。また、市の採用試験に合格しなかった家庭に対して、特別採用のできる方法があると。合格した氏名も発表しないのに、なぜ市長の秘書が採用試験で合格しなかった者の氏名がわかるか。これを担当する総務部長は不適格であり、40万市民を踏みにじる行為であるとし、休憩後委員より、再度、採用した職員には給料を支払っており、すべての公金の使途は公開するのが常識である。不正に公金が支払われているから聞いている。市民の代弁者である議会から追及されても資料も出せないと。市政は全市民に対し、公平、公正が基本である。成績優秀な者が採用されず、裏から汚い金を使った者が採用される。これが事実である。全国どこを探しても、このような市はあり得ないと。また市長の秘書が履歴書を人事課に渡したとあるが、だれが受け取ったかとし、当局より、時間が経過しており、だれが受け取ったか記憶にありませんとの答弁がありました。 次に、委員より、県警が
公職選挙法違反容疑で捜査している職員採用疑惑で、同署の要請に基づき人事に関する資料を任意に提出したことが新聞に報道されていましたが、委員より、県警に提出した資料を求めたのであります。 当局より、資料を提出することについては秘密に値する内容のものでないと判断するが、職員の事情聴取の一環として提出した捜査上の書類でもあり、一方的に公表することは適当でないとの答弁が、また委員より、県警の資料提出依頼の書面について求めたところ、当局より、県警から資料の提出を口頭で求められたが、文書で提出していただきたいと要請した経過もある。同様に公表は差し控えたいと答弁がありました。 これに対して委員より、 １、その文書が極秘かどうか判断ができない。委員会を何と心得るか。以前からの問題も含め、部長として不適格である。市役所が捜査の対象になっているのと同じである。そういう重大なことが起こっているのに何も知らされない。 １、この問題について、臭い物にふたをして逃げ切れるものであればよい。議員には審議権がある。それを正当な理由なくして拒み続けているが、委員がどんなものをと質問しているのだから、当局は当然答える義務がある。県警の要請が最初口頭であれば、秘密にするほどのものでないと判断する。資料を公表することにより人権侵害のおそれがあるとか、捜査の妨害になるとかの理由があれば納得するが、隠し立てすることがますます疑惑を深める結果にならないか。人事行政を審議する場であり、提出できない資料ではない。 １、国において国会は最高の意思決定機関、市において市会は最高の意思決定機関である。議員からの関係資料を提出しておれば、市政は前向きに進んでいる。当然提出すべきものを要求している。 １、不正採用の疑惑は全市民周知の事実であり、解明するのが議員の義務である。市当局も進んで、それが単なる疑惑であるということを証明すべきだと思う。資料の提出をと言ったが、わけのわからない理由により拒否されており理解できない。 等々の意見があり、資料の提出を求めることについて採決したところ、賛成少数により否決と決したのであります。 次に、委員より、市長の私設秘書が市政に介入し、多大に迷惑をかけている。一時は助役室を不正に占拠し、後援会活動をし、職員のひんしゃくをかった。逃走して50数日である。心あるならば、すぐに警察へ出頭してはと言わなければならない立場にあると思うがどうかとしたところ、市長より、昨日の朝８時ごろ事務所に電話したところ、２人ともおりましたが、出頭の要請もなく、そのようなことは言っていないとの答弁に、委員より、この秘書を議会として喚問し、ただす責務があると思う。40万市民の市政に対する怒りは裏口不正採用、これに市長の秘書が介入していることも事実であるとし、意見調整のため休憩に入ったのであります。 再開し、委員長より、先ほどの件については、議会でのことでもあり、議長とも十分相談をし、後日報告したいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。
総務委員会の報告を終わります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（和田秀教君） 教育民生副委員長山田好雄君。－－４番。 〔
教育民生委員会副委員長山田好雄君登壇〕（拍手）
◆４番（山田好雄君） ［
教育民生委員会副委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 委員長所用で欠席をいたしてございますので、副委員長の山田でございます。報告いたします。時間短縮ということもございますので、お聞き苦しい点は御容赦いただきたいと思います。 ３月15日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、可否同数となり、委員長採決により原案どおり可決すべきものと決し、また請願第26号中要旨第４項及び請願第27号については、全会一致をもって採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、教育委員会について申し上げます。 小・中学校費中、備品購入費について、委員から、この予算は父母負担の軽減措置として多額計上されてきたが、63年度と比較して減額されている。学校側としては生徒数の減少傾向、また今回の消費税導入に伴う諸経費の増高により、ＰＴＡ会費の値上げせざるを得ないという時期を迎えていながら、予算がカットされれば、さらに父母に過重な負担を押しつけることになるのではないかと思慮されるところから、この予算に対する配慮がなぜできなかったのかとの意見がなされ、当局より、父母負担の軽減措置についての予算はシーリング外だという形で予算折衝に臨んだが、厳しい財政状況ということで、10％のカットとなったものであるが、必ず将来は63年度予算並みに戻すべく努力していきたいとの答弁に、委員から、今後ますます生徒数が減少すれば、本予算もさらに削減される可能性が多分にあるため、教育委員会として最大限の努力をしてもらいたいと望んだのであります。 次に、図書館費中、図書購入費に関連して、委員から、これは前年度に比べて約15％程度の減となっており、予算の持ち方として全体的に減らすから図書購入費も減らすということは承服しかねるがいかにとただし、当局から、今年度については経常経費の削減という中での減額であるが、今後１冊でも多く中身で選書し、予算の範囲内でよい本、利用者から好まれる本を選定していきたいとの答弁に、委員から、図書購入については今後削減することのなきよう、少しでも多くという方向で対処されたいとの要望がありました。 また、関連して、委員から、新規事業においてコンパクトディスクの貸し出しの開始ということがあるが、この貸し出し時期の予定等についてただし、当局から、これについては現在作業中であり、約 800枚程度をもってことしの秋から貸し出しを行うべく計画中であり、貸し出し期間については本、レコード同様、２週間ということで予定しているとの答弁に、委員から、できるだけ早く開始していただきたいとの要望がありました。 次に、こども科学館費の委託料に関連して、委員から、以前にこの予算において、小学校の子供たちに創意と工夫についての作品に対して送られていたこども科学館賞が、行革等の関係から、こども科学作品展において学校教育課が実施しているこども科学賞と重なるということで、昭和63年度から中止になったとのことだが、賞の廃止について広報、お知らせ等を通じ、そういういきさつの知らない先生方や子供たちにも十分わかるよう、今後周知徹底されたいといたしたのであります。 次に、社会教育振興費中、負担金補助及び交付金について、委員から、この交付金については地区青年団を中心に、その育成を図るために交付していると思慮されるが、事業を遂行する上において呼びかけ等、ほかの各青年団体を把握しているのか。また社会教育の一環として教育委員会としての考え方についてただしたところ、当局より、今までは地域青年団体を対象に交付してきたが、現在、地域だけでなく職域での団体や、地域、職域を離れた同好の志での団体もあるやに聞いており、その実態についてはまだ十分に把握できていないのが現状である。また教育の対象として見た場合、やはり地域を主にしていくという点で、職域等の団体については事業への参加は認めていくが、一応補助の対象外にしており、今後の研究課題であると考えているとの答弁に、委員から、青年団体のより一層の強化、育成をしていくという点で、社会教育の一環として、また現在非常に叫ばれている生涯教育という観点からも、職域等の団体については早急に把握されるべく対処していただきたいと望んだのであります。 次に、行革絡みでの人員削減に関連して、委員から、養護教員等、必要だから配置してきたにもかかわらず、減ということは必ず支障が生じると思慮されるがいかに。また、10年計画で72人減員とのことだが、全体で減らすから教育委員会も減らせというのであれば不当な話であるとし、そのいきさつについてただしたところ、当局から、養護教員の補充については、大規模校に配置していたのが減ということで、市費での雇用は現段階では困難な状況にあり、退職したら補充しないということでやっている。この補充については本来、県費職員で補充されるべきものであり、県に対し複数配置を強力に要請してきたが、種々の事情で補充には至っておらず、現在折衝中である。また人員削減計画については教育委員会では了承しておらず、現在、検討中であり、今後関係部と折衝していきたいとの答弁に、委員から、教育の場においては簡単に合理化というわけにはいかない。やはり教育委員会としては毅然たる態度で教育行政に支障のなきよう、ぜひとも必要な人員を確保するという姿勢を貫いていただきたいとの要望がありました。 次に、高等学校費に関連して、委員から、先般の県下の高校の入学試験の実施において、英語のヒアリングテストが試行され、平成２年度から本格実施されると聞くが、現在中学校において英語は週３時間、３年生だけが創意の時間を用い週４時間という状況であり、果たして対応していけるかと懸念されるところから、教育委員会としての将来的な考え方についてただし、当局から、教育委員会としては指導するという立場で、中学校の校長会等とも研究しており、大部分の英語の先生方から全学年ともに週４時間にとの要望も強く、今後国際化が進むという観点等も勘案し、現在その方向での検討をしているとの答弁がありました。 関連して委員から、ヒアリングテスト導入に伴い、各中学校に対して、特に今年度から強調して指導していくという点についてはいかにとただし、当局から、英語の教育研究会を中心にテープ等策定し、各中学校に配付し、ヒアリングの練習やＡＥＴの先生方の協力を得ること等、また研究会の方で英語の先生でなくても対応できないかということで、ＮＨＫの英語講座のようなテープを作成してはとかという研究に入っている段階であるとの答弁に、委員から、基本的には各中学校自身で努力してもらわねばとの感じを受けるが、英語を聞くということについては、やはりしっかりした発音でということが重要であり、聞くとわからないという日本の英語教育の大きな欠陥が種々指摘されていることからも、教育委員会としてはそういうことを克服するような方策を考えるとともに、各学校で対応してヒアリングテストにおいて学校間での格差が出るということのなきよう、十分対処されたいといたしたのであります。 関連して委員から、国際化に向かってのいろいろ方策が考えられるが、留学生や先生方の交流等、諸外国からの和歌山市へ来られるということを想定した場合、その方々の宿泊設備等、国際交流会館というような受け入れ体制についての方針等の所見を求め、当局から、交換学生とか教員の国際交流等の面で検討しているが、その費用もいまだ予算化されてない段階であり、将来の課題として考えていきたいとの答弁に、委員から、教育関係予算においても対前年度に比べ減額されており、確かに財政的にも厳しい状況であると思慮されるが、国際化の時代に向けて和歌山市の教育委員会としてかくあるべし、というものを策定する必要があるのではとの意見がありました。 次に、保健衛生部について申し上げます。 保健衛生総務費中、疾病調査委託料について、これは河西地区住民を対象に医師会へ委託し、健康調査を実施しているものであります。委員から、この調査については相当長い年月を費やし継続されているが、その間に企業形態や生活様式も変化している。また調査の対応も変わってきていると思われるところから、市全体と比較する等行い、調査結果に基づいて対応しなければ意味がないのではとの意見に、当局より、新年度において一応区切りをつけ、調査内容をまとめたいと考えており、今後については関西国際空港の開港も控えている関係等を考慮し、改めて疾病調査を続けていきたいとの答弁がありました。 次に、成人保健対策費中、基本健康診査委託料に関連して、委員から、基本健康診査の受診率が目標を下回っているが、上げるべく施策は、またその効果はいかにとただしたところ、当局より「おすすめはがき」を年に２回、対象者に配布し、それによって意識を高めるということで、受診率もアップしており、実績に結びついているとの答弁に、委員から早期発見、予防の上で、新年度については実績をながめ、回数をふやしていきたいとのことであるが、同じ取り組み方では目標達成が困難ではないかと思慮されるため、ＰＲ面等に工夫し、目標を達成すべく努力していただきたいとし、また以前にモデル地区を設定してということであったが、この点はいかにとの質問に、当局より、老人健康保健法に基づき、老人強化事業として62年度から老人人口が占める割合の高い地区を選定し、３カ年計画で行っており、保健所としての各種事業を集中的にパイロット事業として実施している。その効果は十分上がっているところから、今後も各地区で展開していきたいとの答弁に、委員から、そういう教訓を学び、なお一層努力をしていただきたいと望んだのであります。 関連して委員から、基本健康診査については、医師会へ委託して受診率が向上しているということで、受診者側とすれば、最寄りの医院を活用させてもらえれば、さらに向上するのではないかと思う。そのためには民間の各医院自身から、受診するようなＰＲをしてもらうべく働きかけをしてはとの意見に、当局より、医院へ行った際には、どこが悪いということで、検診というよりも治療に入っているケースが多く見受けられるところから、受診者側の老人保健法の制度としての知恵を植えつける必要があるのではと思っているとの答弁があり、委員から、委託機関と事業を受け持っている部署がタイアップできる体制をとれば、より受診率が上がると思われるため、十分検討してもらいたいとの要望がありました。 次に、保健衛生総務費中、公有財産購入費の土地購入費についてであり、これは地域改善事業の一環として、芦原、岩橋、平井地区に墓地を建設するための用地を購入しようとするものであります。 これに関連して委員から、芦原地区の土地については、63年度予算で約２億円弱、新年度予算においては２億 5,600万円も増額をし、合計で約４億 5,000万円となり、倍以上になっているが、なぜこのように多額となったのかとただしたところ、当局より、芦原納骨堂の建設は61年度から予算計上しており、当時は候補地をさら地ということで推進していたが、今回の土地については建物等の関係上、移転補償等が購入費の中に加算されたものであるとの答弁に対し、委員から、開発公社が先行取得しているとのことであるが、保健衛生部として63年度予算に計上していた金額に関係なく、公社が約４億 5,000万円で買収した。それを購入するということで、後から４億 5,000万円余りに増額し計上したものを審議するということになっている。審議にかかわることなく、支払わなければならない金額だとの指摘があり、当局より、今回の用地が急遽確定したために、開発公社にまず土地を確保すべく先行取得していただくよう依頼したもので、今後、墓地用地として購入するためには、鑑定された金額に見合う予算を計上し、新年度で買い取るという方向で進めていかなければということで、当初計上したものである旨の答弁に、委員から、無条件で予算と関係なく、保健衛生部としては受け取らなければならない。それでは審議が全く無視されているとの強い指摘がなされたのであります。 これに対して当局より、この問題については土地の入手が困難な事業であり、幸い適地が見つかったため、ぜひとも取得したく開発公社に依頼したもので、今後かかることのなきよう十分注意を払ってまいりたいとの陳謝がありました。 さらに委員から、この墓地については非常に高額なものとなり、世間全体とを比較して整合性がとれていない。また土地の入手等々の経過から考えれば納得できないとし、一般向けの墓地については相当な年月が必要となるが、同和関係の墓地は不明朗な点も多く、強引な方法で進めようとしている。行政の問題として、これは非常に大きな問題であるとの指摘をいたしたのであります。 次に、審査の過程において、各委員から特に問題となった点は、 １、墓地費に関連して、長年にわたって墓の所有者について追跡調査し、整理しているようであるが、一向に進捗していないため、計画性を持って早急に完了できる方法を検討されたい。 １、保健所事業補助金について、新年度新規事業として、精神障害者が社会復帰できる施策の建設に対する補助ということについては賛同するものであるが、和歌山市内の対象者をより多く措置できるよう、関係部と十分話し合いをしていただきたい。 １、行革絡みの職員の削減に関連して、保健行政というのは市民の命とか健康にかかわる重要な部分がありながら、６名減ということから、保健衛生部が本来果たさなければならない各種の施策等にも影響があるやに思われるところから、保健行政の後退につながらないような方向で対処されたい。 １、消費税については、市民負担という問題があり、また新年度予算の歳出に消費税分が見込まれていないということは、マイナスシーリングである上に、さらに歳出がふえるということであるが、保健行政を前進させるよう、必要に応じ補正を組んでいく努力をしていただきたい。 １、霊柩自動車使用料及び斎場使用料の改正について、消費税分が加算されているが、適用外にすべく考え直してもらいたい。 １、救急医療対策費及び診療所費、並びに伝染病院費の総額で見れば、市立病院を建設しても運営できると思われるところから、市立病院の設立について検討されたい。 等々の意見、要望があった次第であります。 次に、民生部について申し上げます。 地方改善事業に関連して、委員から、新年度において新規事業ということで芦原大型作業所建設が計画されているが、それの概要説明とこの事業に対する地元との協力体制はいかにとただし、当局より、この事業は芦原地区の不安定就労者の対策として計画したもので、業種については皮革産業が多い関係から、安全靴の製造ということになり、雇用計画としては80名程度、建設計画については９月ごろに協力企業の企業診断を行い、国庫補助申請をし、平成２年の３月ごろに工事着手し、年度内に完成したいとの説明があり、地元の協力体制が得られなければ前進しないところから、住民合意ということで、芦原対策協議会や皮革組合に協力依頼していると答え、委員から、地元住民も期待しているため、不執行とならないよう、でき得る限り早期に完成すべく十分な調査等をし、積極的に取り組んでいただきたいと望んだのであります。 関連して委員から、以前、企業に対して貸付金を出したが、休業とか倒産したというケースがあった。これの原因としては、十分な調査とか産業に対する見通しの甘さから発生したものであり、企業診断が９月ごろと聞くが、土地購入等に手をつけているということであれば、同じ結果になるのではと危惧されるところから、手順としては逆になっているのではとの質問に、当局より、この事業を計画する前に同じ事業が行われている県、市を調査したところ成功している。企業診断は重要であり、慎重の上にも慎重を期して進めたい。また予算については国庫補助申請の関係で、和歌山市のある程度の方針を提出しなければならないということで計上させていただいたもので、本年度中に執行できるよう努力していきたいとの答弁がありました。 さらに関連して委員から、芦原地区の就労対策、または芦原全体を考えたとき、公営住宅が建ち並び、産業は皮革に集中し、多くの市民が交流するという施設がなく、一般地区と融合できる場をつくることについての施策が必要であると思う。そういった点について関係部との間で協議しているのかとただし、当局より、県、市の関係部によって検討しており、地域からも要望されているところから、民間にも協力を得る上で今後もなお一層検討、研究していきたいとの答弁に、委員から、全市民的に芦原地区で融合できるような対策を真剣に考えてもらいたいとの要望がありました。 次に、生活保護費について、当局より、１月時点で受理件数 610件のうち 452件が決定し、 158件が却下した。また決定通知については２週間以内が 123件、２週間以上１カ月までが 317件、１カ月以上が12件という状況である旨の説明があり、これに関連して委員から、法律では申請が出された日から２週間以内に可否決定通知を出さなければとなっており、特別な理由がある場合には30日まで延期できるが、おくれたものについては、書面でその理由を明示しなければならないとなっている。当局からの説明では、２週間よりおくれて可否決定されている件数がかなり多いという事態は、重大な問題である。保護課としていかに考えているのかとただし、当局から、これについては資産調査等々の関係上、その回答のおくれから決定がおくれたことが主な原因であり、30日以内に決定されているというのが現状である。保護課としては調査の嘱託及び報告の請求という中で、関係人に報告を求めることができるとなっているが、協力を依頼している関係上、関係機関へ出向いて生活保護の趣旨を説明し、理解していただいた上でより早い回答をと申し入れをしており、さらに回答が遅いところについては、今後とも要請を続けていきたいと考えている。 また、日時を要した場合には、書面にて遅滞の理由を明示しているとの答弁に対し、委員から、関係機関への申し入れ等、もろもろの問題があるにしろ、決定通知のおくれが多過ぎるところから、今後の対応策についてはいかなる考えを持っているのかとし、当局から、申請者に早く決定通知を出すということについては十分に承知しており、決裁書類、文書発送等、事務的なことは的確に行っているが、金融機関、保険関係、病状調査等々の問題もあるが、早く決定するということに尽きるため、その点は今後課員に徹底し、でき得る限り早く通知すべく努力いたしたいとの答弁に、委員から、今後の対応策については十分検討するとともに、保護申請の対応に際しては、実際に応じた適切な指導ということで今後とも十分善処されたいといたしたのであります。 次に、青少年対策費に関連して委員から、青年団体に対しいかなる指導、育成されているのかとの質問があり、当局より、青少年婦人課として諸団体を通じ青少年の育成を行っている。また青少年団体の活動については社会教育課との関係もあるが、次の時代を担う少年を対象にした事業を推進している旨の答弁に、委員から、21世紀を担う青年に対する指導、育成ができていないように見受けられるところから、積極的に団体を把握すべきではないかとの意見がなされ、青少年婦人課の所管として、事務分掌規則にもうたわれているため、十分な対処をされたいと要望したのであります。 次に、身体障害者福祉費及び老人福祉費中の家庭奉仕員派遣事業委託料に関連して、委員から、国の方針によれば家庭奉仕員を増員すると聞いているが、本市としての対応はとただしたところ、当局より、全国的には３カ年にわたって４万人の増員が予定されている。現在、県に通達が送付されており、近々県と会議を持つことになっている。その会議で増員計画が示された時点で補正予算を組んでいきたいと答え、委員から、住民福祉を一歩も後退させないと施政方針でも言われている関係上、前向きに充実を図るべく取り組んでいただきたいと望んだのであります。 また日常生活用具費に関連して、委員から、この予算の中に消費税分が含まれているのかとただしたところ、当局より、予算計上の段階では調査も不十分であったため含んでいないが、今後受給者に迷惑を及ぼさないよう、財政部と十分協議をし補正をしていきたいとの答弁があり、委員から、消費税導入のために受給者が少なくならないよう、補助単価についても上げるべく努力していただきたいとの要望がありました。 また関連して委員から、消費税導入に伴う歳入面については、使用料や手数料にかかわる条例改正をしていながら、歳出面については含んでいないという予算の編成については、今後一考を要されたいと望んだのであります。 次に、社会福祉事業費、負担金補助及び交付金に関連して、委員から、端正会補助金については、行革等の絡みから事業内容等を検討して、今回１割カットをしたということであるが、他の団体には前年度と同様に出しており、この補助金だけが減ということになると問題があるのではと思慮されるところから、金額のいかんを問わず、このような小規模な団体への補助金については、今後行革の中でも十分配慮されたいとの意見がありました。 次に、社会福祉会館費中、工事請負費について、当局より、これは現在ある社会福祉会館の分館を改造し、婦人団体活動の拠点として、すべての集会等、話し合いの場をつくるということで、婦人のすべての方々に利用していただくとともに、老人大学に利用する教室の整備を図る旨の説明がありましたが、これに関連して委員から、婦人の方々が話し合い等、参集の場をつくるということで建物の整備をしたり、充実させることも必要であるが、民生部としては婦人問題の研究とか地位向上のための施策を何か持っているのか。また具体的にどういった考え方を持っているのかとただし、当局より、現在、青少年婦人課の方で、婦人10団体の窓口ということで事に当たっているが、まず婦人の参集する場所を設け、その中でも婦人の声を市政に反映していくということも踏まえ、今後の婦人問題、婦人行政に取り組んでいきたいとの答弁に、委員から、そういう取り組み等、会館のあり方について、婦人問題は非常に幅広いものであり、関係部局とも協議し、婦人問題研究とか地位向上のためにも今後十分対処されたいといたしたのであります。 次に、保育所費についてであります。 当局より、保育料の改定については、全体の引き上げ率は3.09％であり、今回特に母子家庭や父子家庭、また在宅障害児者の持っている家庭を除く市民税非課税世帯については、現在まで免除されていたが、国からの指導により、公平という意味からも３歳未満で 800円、３歳以上で 400円の負担をしていただくべきではないかいう考え方である旨の説明があり、これに関連して委員から、非課税世帯から徴収するということについて一考すべきではなかったのか。また、保育料の値上げをするということで、保育料以外の負担をしているところもあるやに見受けられ、過分な料金を徴収しているようにも仄聞する。値上げをすることにより、父母の負担が過大になることが予想されるところから、実態を十分把握した上で適切な対応や指導をしてもらいたいとの要望がありました。 関連して委員から、今回の改定により、保育料自体の徴収体系が変わるということは重大な問題である。国からの指導というが、自治体では保育に欠ける子供に対して措置をしなければならないにもかかわらず、保育を受けられないという子供たちの基本的な人権にもかかわるような問題が起こらないかという危惧がある。国の基準より低いということだけで、それを理由に値上げということでは説得力がない。保育内容の充実をさせる施策が伴わなければ、市民が納得できないのでは等々の意見がなされ、さらに保育の内容において他都市等では父母の要求を取り入れ、各種にわたる行政的な施策を講じていると聞くが、本市では父母からいろいろな要求が出されていながら、実施されていない。国の基準に沿ってというのであれば、内容の充実についても考えるべきではないかとただし、当局より、保育課としては当然努力しなければならないことで、長時間保育等についても国の補助対象とならない保育所については、県市間で延長保育促進事業として国の制度にマッチするよう促進している。また、これらの保育所に対して賃金の補正をしていくということも考えており、今後できるだけ国の補助対象となるよう、各県へも協力を求めていきたいとの答弁に、委員から、非課税世帯まで保育料を徴収することは好ましくないと思うため、考え直しては、また保育料については条例化して定めるべきではないかとの意見がありました。 さらに関連して委員から、保護世帯の年間受給額が４人家族で平均 167万 7,000円余りで、保育料が免除されているのにもかかわらず、年間所得 112万円以下の非課税世帯から徴収するということに大きな矛盾を感じるため、この問題については反対である旨の意見がなされたのであります。 次に、議案第87号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、及び国民健康保険事業特別会計予算についてであり、これは単年度収支均衡を図るべく、最高限度額を40万円に、保険料を１人平均 18.69％と引き上げるものとして運営協議会へ諮問した結果、最高限度額39万円と保険料引き上げ率 14.90％になったため、条例改正をしようとするものであります。 これに関連して委員から、諮問機関に対し、単年度収支の均衡を保つということで、一般会計からの繰入金を13億計上しても収入不足となるため、値上げしてほしいという諮問であったが、新年度の当初予算で６億 5,000万となり、大幅に減額されているが、この点についての説明を求めたところ、当局より、予算編成時点で13億と計上し、ぜひとも獲得したいということで予算査定に臨んだが、財政状況が逼迫している関係上、やむなく６億 5,000万円の計上となった旨の説明に対し、委員から、国保を担当している部としては、責任を持って予算獲得に当たってもらわなければ、この状態で進めば、さらに被保険者が負担増につながるのではとただし、当局より、保険料に転嫁するような考えは持っていない。また諮問したとおり、13億については我々としても最善の努力をして獲得していきたいと答えたが、委員から、これは明らかに諮問の内容と予算の内容と一致していないということは大変な問題であり、国保運営協議会を無視している。再度協議会を開かなければ審議に応じられないとし、責任者である市長の出席を要請したのであります。 後日市長より、一般会計繰入金13億については、当初予算において財政の事情により６億 5,000万を計上しているが、今後この差額分についてはでき得る限り早い機会に必ず補正計上していきたい。また協議会への対応について、会長と協議した上で善処をしていきたいと述べられたのであります。 これに対し委員から、最終的には13億円にするということであるが、その金額を削減することのなきようにとの強い要望があり、また何ゆえこういう結果になったのかという点で、協議会制度そのものにかかわる問題であり、協議会に対する軽視ではないかとの意見に、市長より、決して軽視するという考え方ではなく、担当部の職員により一層努力してもらいたいという気持ちもあったもので、今後はこういうことのなきよう、当初で計上していきたいと答えたのであります。 さらに委員から、63年度も国保会計が赤字となった主な原因はとの質問がなされ、当局より、被保険者数の減少が最大の原因であり、ほかには昨年の値上げにおける諮問と答申の差、さらには限度額を37万円に引き上げたが、この額をオーバーする被保険者が多いということにより、保険料が大幅に減収した理由であるとの答弁に対して、委員から、徴収率の問題とかレセプトのチェック等にも要因があるところから、担当部として少しでも歳入アップや歳出削減のために最大の努力をしていただきたいとし、決意のほどを求めたところ、当局より、新年度から賦課方式の見直しに着手するとともに、収納率の向上については全庁体制で臨んでいきたい。またレセプトの点検についても、専門の職員を雇っていただき、再点検していく。国に対しても再三要望しているが、さらに強く重ねていき、赤字については被保険者の負担とならないよう、解消に努めていきたいとの決意が述べられたのであります。 また関連して委員から、国保料金を値上げすることにより、滞納している世帯が年々増加し、悪循環となって推移しており、国保制度の危機が進行している中で、値上げをすればさらに加速することになるのではとただし、当局より、国庫補助金や医療費の適正化、老人医療等について、国保制度を根本的に改正する必要があるということで、国へ再三陳情しているとの答弁があり、委員から、赤字の最大の原因としては、国の責任ではないかと思うところから、今後国に対してはどうしても獲得するのだと、市民に転嫁しないという気迫を持ち、国庫補助金の増額獲得に臨むべく、最大限の努力をされたいとの強い意見がなされた次第であります。 最後に、環境事業部について申し上げます。 議案第64号、和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員から、これは消費税の導入に伴う条例改正であるが、普通値上げをする場合に、業者から申し入れとか陳情等があり、種々の状況からやむを得ずということで値上げをするものと考えるが、消費税の問題については、料金に負担転嫁してもらいたいというような陳情等、業者の方からさほど積極的ではなかったような感もするにもかかわらず、行政の主導で消費税分を料金に負担転嫁したのではとただし、当局から、廃棄物の処理手数料については厚生省からの強い指導が、また業界の方からもやはり消費税導入については上積みを願いたいという申し入れもあり、役所全体としても４月からという背景もある関係上、改正をするものであるとの答弁に、委員から、今回の改正は62年度にくみ取り料金の値上げをし、１年置いてまた平成元年度で今回の値上げということで、市民感情からすれば消費税の負担転嫁とはいえ、値上げのサイクルが早いということもあり、企業努力の中で対処できなかったのかと思われるところから、先送りをされたいと望んだのであります。 また関連して委員から、前回の料金改定時に従事員が車両１台につき２名必要であり、改定もやむを得ずということで、絶対不当料金を取るなという条件つきで改定した経過があるにもかかわらず、現況は１台に２名もない状態である。しかとした基礎になるものがあって、３％というのであればわかるが、積算基礎自体に問題があるところから、不当料金になっているのではと指摘をし、少なくとも今回の消費税分については見送るということで、上司と相談されたいとの意見がなされたのであります。 当局より、市長、助役とも十分協議した結果、今回の消費税導入に際しては、現行手数料に上乗せするという方向で進みたく、種々御指摘の点は十分踏まえ、でき得る限り趣旨を生かせるよう努力していきたいとの答弁に、委員から、不当料金を取られ、その上に消費税分という名の値上げ分を取られるというようなことになると、大変な問題であり、とにかく今回の改定については反対である。また、不当料金の問題についても、ぜひとも一考を要され、そのようなことのなきよう十分指導されたいといたしたのであります。 次に、清掃工場費中、工事請負費に関連して、委員から、第二工場の旧焼却炉の撤去工事に伴い、この跡地に東部コミュニティセンターをつくるやに聞いているが、工場建設に際し、緩衝緑地をつくるという条件で地域住民に同意を得たにもかかわらず、それを今回取り除こうとしている。これに関しては地域住民の了解を得ているのかと疑問が残る。また、行政財産の上にほかの行政財産が建設されるという点についても、望ましいことではないとし、早急に善処されたいといたしたのであります。 次に、塵芥処理事業費中、自動車購入費に関連して、委員から、粗大ごみ収集車１台増ということであるが、増車分の職員が配置されていないやに思われるが、人員の補充等、いかに考えているのかとただし、当局より、現在、南北事業所で各２台収集に当たっているが、北事務所の方については２台では対応できないということで、一般収集車をこれに充てて対応してきたが、今回の増車ということで、職員については一般収集車で当たっていたもの３人を充てるが、全体としては６人の欠員があり、不法投棄等、それぞれ臨時に収集ということで、人員をやりくりしているのが実情であるところから、人事当局へは欠員の補充を要請しているとの答弁に、委員から、そういう状態では適正配置ということにはならず、一般収集にもしわ寄せしている。粗大ごみ収集車が２台で、そこへ一般の収集車を充てていたこと自体にも無理があったのではとの指摘をし、収集行政として全体で現在６名の欠員がある上に、今回の粗大分の増車により、さらに労働条件が悪くなるのではと懸念されるところから、職員の労働強化にならないよう、補充の確保ができるものについては是が非でも確保されたいとし、その決意のほどを求めたのであります。 当局より、欠員等については早く補充していただけるよう、人事当局に強く要望していきたいとの答弁がありました。 また関連して委員から、北事務所管内における粗大ごみの定期収集化ということで、新年度で年２回、連合自治会単位で実施するべく計画しているとのことだが、やはり人員の問題が絡んでくる。常時ではないにしろ、人員の補充が必要であり、その都度、一般収集からということになると、現在でも６人の欠員があるところから、そういう計画があるのであれば、現在の欠員もあわせ適正配置をするよう対処されたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位におかれましては、当委員会の意とするところを了とされ、御賛同くださいますようお願いして報告を終わります。（拍手）
○副議長（和田秀教君） しばらく休憩します。 午後３時１７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０５分再開
○議長（小川武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 日程第２並びに日程第３の議事を継続し、経済企業委員長の報告を求めます。 経済企業委員長森正樹君。－－20番。 〔
経済企業委員会委員長森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） ［
経済企業委員会委員長］
経済企業委員会の報告をいたします。 ３月15日の本会議におきまして当委員会に付託されました議件について、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、水道局についてであります。 今回の消費税に関連して委員から、水道事業会計におけるこれらの影響額をもとに、事業収益等の消費税額を除いた前年度比較についてがただされ、当局より、水道事業での収益的収入のうち、歳入から消費税相当額を除いた前年度比較増額分は 3,686万 1,000円で、 0.7％の伸び、一方、歳出においては１億 4,683万 1,000円で 2.8％の伸びとなるとの答弁がなされましたが、これに関連して委員から、高台等の簡易専用水道について、消費税導入に当たっての対処方がただされ、当局より、簡易専用水道については設置者への請求となり、これら集合体の中のあくまで１戸の契約者ということから、一般の給水家庭と同様に３％の上積みをし、個々に割り振りをお願いするほかはないとの答弁に、委員からは、水道料金の引き下げにより、それに消費税分を見込むという大阪や東京方式については、どのように考えるか。本市の対応は４月１日実施であり、現時点で消費税廃止を申し入れる意思はないか。全国の動向を見きわめた上で先送りというような考えはないか等々の意見があり、当局より東京都方式についても検討した中で、現実には企業会計は火の車に近い状態で、非常な企業努力により現在の状態を維持しており、新たに発生する外的要因には、料金改定の時期等ともにらみ合わさなければならず、不本意ながらも、結果的にこれが法律として定められた限りは厳守しなければならないものと考えているとの答弁に、委員からは、市民に安価で良質の水道を提供するという使命からも、この消費税はそれに反するもので、実際にそれが市民に及ぼす影響を考えれば、廃止していただく以外にない。高台給水の各団地においては、消費税を機に便乗値上げが危惧されることから、実施の前から業者に対し十分な指導をし、従わないものには厳しく対処されたい等々の意見、要望がなされたのであります。 次に、委員から、建設改良費において、有功地区の配水池設計委託料 1,500万円が計上され、今回有功配水池が施設整備基本計画における岡崎や祢宜等の新規配水池計画より先行される緊急性についてがただされ、当局より、現在ある貴志と紀伊の配水池のうち、紀伊配水池の容量が不足してきており、この中間地点に配水池の新設が必要なことから、まず有功から手がけ、水量の安定供給を図るものであるとの説明に、委員からは、高台対策の立場から、今後の宅地造成を勘案する上においても、有功配水池の新設はこの際、より高所に設置する必要がある。簡易専用水道という形で今後もいくとなれば、高台給水に対する市民の願いはいつまでも解決されない。水道局として直接給水に対する一定の方向は出しておく必要があるのではないかとただされ、当局より、直接給水となればより高い維持管理費を要することから、現在検討している高地区給水要綱によりこれを制度化し、応分の負担をいただければ直接給水も考えていきたいとの答弁でありました。 次に紀の川大堰建設に関連した水道の取水施設やりかえについて、委員から建設省の公共補償基準ではその中身については明記されておらず、機能の維持補償だけとなれば、その上積みは莫大な費用となるとし、最近の建設省との交渉についてただされたのでありますが、これに対し当局より、取水口のやりかえについては、現在ある取水口のうち、少なくとも複数を残すよう、また現在の機能の補償ということから、むしろこの際、構造的にも立派なものにやりかえるべく建設省と交渉しているとの答弁がなされ、委員からは大堰の建設工法によっては、伏流水等の関係で地域住民や隣接する工場すべてに影響が予想され、地元説明の十分でないまま、工事着手目前に既に変更はできないということで押し切られることのないよう、大阪府の第７期拡張計画に絡んで、淀川水系云々といった諸情勢の中で、大阪府の動向、また建設省側においても、最初の段階からは本市を取り巻く不可解な色彩があらわれてきており、十分心してそのペースに巻き込まれないよう、それぞれ注意がなされたのであります。 次に、未給水地対策について、委員から、湯屋谷地区への給水計画についてがただされ、当局より、湯屋谷関係については63年度で中継ポンプ場の用地買収を終え、新年度、谷ポンプ場の新設に約 8,000万円、配管関係で約 4,000万円、その他合計で１億 3,000万円程度を計上し、平成元年度ですべてを完了する予定であるとの答弁があり、関連して委員から、加太の大川地区では、空港関連の埋め立て用土砂搬出の際、トンネル内に散水をする計画があり、現時点ではトンネル内を水道施設として再利用できるよう、また第四団地の給水計画に関連して、隣接する日野地区を含めた給水計画を進めていただきたいとし、これに対し当局より、大川地区の給水については、現在、県の土地開発公社との打ち合わせ段階で、トンネルの中を通水できる方向で努力している。日野については、現在、県の土地開発公社からの申し出により、関空土取り工事用の 100ミリ管からの暫定給水が予定されており、第四団地完成後の配水計画をも加味した日野地区への給水計画を検討しているとのことでありました。 次に、委員から、行政改革に伴う全体的な定数削減計画の中で、市長部局からの出向等、現業部門への配置転換は、実際の業務においてはすぐに戦力となるものでなければと思慮されるため、これらの点でも万全を期するよう人事の方とも十分に話を詰め、
市民サービスの低下にならないよう対処されたいとの要望がなされました。 次に、農林水産部について申し上げます。 まず消費税関係について、委員から、新年度一般会計の歳出予算においては消費税分が加味されておらず、農業施設維持費、農業施設改良費については住民からも要望の強い農道の改修、農業用水路のしゅんせつ等の工事請負費においても消費税の課税対象となるところから、その財源措置についてがただされ、当局より、本市財政状況の改善を図るため、10％の歳出削減が課せられ、また工事請負費においてはさらに実質３％程度の事業率低下となることから、再三にわたり財政部とも協議を重ねているところであるが、当面は効率的な予算執行により対処していきたいとの答弁に、関連して委員から、食肉処理場特別会計においては簡易課税方式で試算した場合、納税額は13万 5,000円であるが、歳出関係では需用費等に係る消費税の上乗せにより、実質 200万円程度の超過負担となり、食肉処理場費に対するシーリング等を考えあわせると、実際の事業運営に支障を来すことが考えられるとし、その対処方がただされ、当局より、経費節減等、会計上のやりくりにより予算内で運営すべく努力する旨答弁がなされました。 次に、農業振興費に関連して委員からは、本市の農業行政の実態は農地の転用に力が注がれ、従来の花木団地、あるいは農業公園等においても近隣地域との協調の中に、独自の発想、他都市に類を見ない独創性といったものを見出していかなければ効果は期待できない。近年の水耕栽培や遺伝工学、集約農業としての近代化といったものへの研究開発等々が緊急課題である。関西国際空港開港を控え、新たな農業施策により、これら機内食に入り込むためには、現在、大阪空港ではどういうものが消費されて、和歌山の農業にどういう接点を見出すか、これらの調査資料をもとに農協団体等への分析データによる解析等、価格競争に対応できる施策、そのためには従来どおりの組織機構では太刀打ちできない等々の意見があり、当局より、臨空農業については出荷量の安定確保がまず課題とされ、国際化の進む中で、流通の合理化見直し、価格の安定性、個々の農家の経営意識の育成等、各団体に対し積極的な参画を求めて組織機構等真剣に取り組んでいきたいとの答弁がなされましたが、再度、委員から、農業においてはコウベワイン工場に見られるような新製品の開発、例えばみかんワインの研究といった特徴的なもの、また畜産においては、都市近郊型への移行とともに、家畜の改良増殖、輸入自由化等が大きな課題であるとし、畜産業者の施設改善について現状がただされ、これに対し当局より、本市においては小規模畜産農家が多く、悪臭に対する苦情等、施設の増築は難しく、現実には単価等の問題により縮小傾向にあるとの答弁に、委員から、畜産団地といった形で対処方を検討されるよう望んだのであります。 次に、ゴルフ場の農薬使用について、委員から、和歌山市に直接指導する権限はないとしても、市内にある以上、これらゴルフ場の関係者に接触することは当然であり、どういう農薬がどう使われているのかという資料は、県のみかん園芸課を通じ、当然農林水産部の方で収集すべきものであるとし、６月議会までには資料を提出するよう要望がなされたのであります。 なお、農林水産部の審議過程の中で、再三にわたり予算補正云々の答弁がありました。あくまでも補正予算というのは例外的なことであって、当初の予算審議の中では、この１年間の見通しを立て政策を進めていかなければならず、当初予算審議の過程で予算補正を云々するのは筋違いであり、厳しく注意をいたしたものであります。 続いて、経済部についてであります。 まず各委員から、商工振興費並びに通商産業振興費の各種補助金について、その内容がただされ、次のような意見、要望がなされました。 和歌山県は特定地域中小企業臨時対策特別措置法に基づく国からの地域指定がなされ、県の方では振興計画により地場産業への対応が急がれている中で、本市としては加速度的技術開発支援事業等、技術開発や新分野への事業転換といった本来の目的としての補助金が減額されていることは、本市地場産業育成の面からは減衰しているのではないか。国、県の補助金の活用は当然のことであるが、これらの補助事業は業界全般にわたるもので、本市の地場産業のみ考えた場合には、技術開発等で他都市におくれを生じている面が多々ある。競争力を養うといった点で、本市独自の振興施策がより必要であり、今後の指導目標といった形で取りまとめ、当委員会に提出してもらいたい。 産業振興の施策とてしは、官主導型よりもむしろ業界独自の機敏な対応、また意見、要望といったものを率先して取り入れるといった形の方が、より効果が期待される。大規模店舗出店規制については、地元商店の営業を守る立場から、昭和52年に日本マーケティングセンターへ商業調査を委託し、その際、 500平方メートル以上の大型店舗と小売業者の占める割合が判断の目安とされ、本市の最近の状況は、市内の総店舗面積32万平方メートルに対して大型店舗が16万平方メートルと５割を占め、１平方メートル当たりの人口は4.37人で、超過密地帯となっていることから、小売商店は大きな打撃を受けて年々店舗数が減少している。このことから、従来の指導要綱では対応しきれない状況にあり、既に見直しの必要がある。 中小企業等への低金利貸付制度については、国、県ほかいろいろのものがあるが、金利面、実績等の条件において、利用者の方々によりわかりやすい形でのパンフレット等、また本市制度のそれら条件面においても、より充実したものとされるよう等々であります。 次に、消費税関係についてであります。 まず当局よりの駐車場会計並びに中央卸売市場事業における消費税のあらましは、駐車場会計では当初予算で歳入に見込んでいる消費税額は 519万 7,000円で、一方、課税対象とされる駐車場使用料２億 8,269万 7,000円の３％、 823万 3,000円から経費に係る課税仕入控除額 300万 9,000円を差し引いた額が実際の納税額 522万 4,000円となり、また市場会計では、当初予算収入の使用料、手数料等での消費税試算額は 901万 8,000円で、これから支出における委託料等の控除額 495万 5,000円を差し引いた納税額は 406万 3,000円となるが、簡易課税方式での試算額は 180万 4,000円となるとのことでありますが、委員から、市場会計については、生鮮食料品への３％価格転嫁が市民生活に与える影響、また免税業者においては仕入れに係る消費税が直接業者の負担増に結びつくため、小規模な業者への圧迫にもつながるとし、両事業会計においても５億円以下の事業所ということで、簡易課税方式が適用されれば、実際の納税額と利用者負担となる３％の消費税分の間に若干の差益が生じ、また一般会計の歳出においては、消費税が見込まれていないことから、経済部全体においても実質の事業縮小であり、今後の事業実施に当たってもろもろの支障が予想されるとの意見があり、当局より、委託料、工事請負等々、また地場産業への各種補助金においても十分な検討のもとに、さらなる充実を図り、今後の運営に支障なきよう対処していきたいとの答弁がなされたのであります。 次に、委員から、和歌山公園駐車場の料金改定についてがただされ、当局より、昭和56年の設立当時より料金改定は行われておらず、また近隣の駐車場との格差により、当初の目的からは離れた形での利用が多く、公園利用者の利便を図るべき駐車場としての機能を果たしていないことから、今回の料金改定により長時間の利用を抑制し、公園駐車場としての機能回復を目的とするものであるとの説明に、再度、委員から、市民としてはより安い料金を歓迎することから、これらが値上げの理由になるとは考えがたいとの意見がありました。 その他要望については、片男海水浴場に隣接する 650台ほどの県の駐車場が一部健康公園として利用さるところから、ここに 400台収容の市営駐車場を新しく整備するとのことであるが、従来から予想される夏場の交通渋滞、さらには駐車場施設の飽和状態から、新たな車対策が望まれる中で、収容能力の後退は車の路上放置、違法駐車を促すことにもなり、付近住民の意思に反するもので、新たな駐車場確保に最善の努力をするよう、友ケ島に関西国際空港の関連で運輸省からＶＯＲ（航空保安設備）の設置が計画され、友ケ島南東の山岳部約１万平方メートルを本市から買い受けたいという要請があるやに聞くところから、今後の友ケ島の観光開発、あるいは自然保護並びに瀬戸内海国立公園としての開発規制等々、本市の行政財産であることからも、あらかじめ当委員会の意見を得て対応されたい。 競馬廃止後の補償交渉については、関係者の声を十分に配慮した中で進められるよう、労働省の労働対策要綱に基づく雇用の安定確保において、労働実態調査の結果を踏まえ、パートタイマーの契約期間の取り決め等、事業者への改善指導に努力されたい等々でありました。 以上が審査の概要であります。 当委員会の審議内容を御判断の上、皆様方の御決定をお願いいたします。（拍手）
○議長（小川武君） 建設消防委員長平田博君。－－14番。 〔
建設消防委員会委員長平田 博君登壇〕（拍手）
◆１４番（平田博君） ［
建設消防委員会委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 ３月15日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず初めに、消防局についてであります。 消防費中、ファクシミリの設置に要する経費15万 7,000円について、当局より、これは聴覚障害者からの緊急通報に対応すべく、新規事業として取り組むものであるとの説明に、委員から予算的には少額となっているものの、障害者の方々にとって大変意義があると思慮されるところから、今後においてもなお一層積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。 また関連して委員から、本年度既に高齢者２名が焼死されており、その点、寝たきり老人など災害弱者対策に関する予算獲得に全力を傾注するとともに、関係機関と協議の上、いわゆるペンダント方式等の推進、あるいは近隣住民との協力体制づくりに努められたいとの要望がありました。 次に、火災をなくする市民運動費 1,450万 4,000円について、委員から財政事情を理由に、前年度に比べ減額となっているが、消防行政において火災に対する予防活動が何よりも最重要課題であり、その上、火災による損失等を考えれば、本予算はむしろ増額すべきである。例えば姉妹都市リッチモンドは、家庭の間取り、ガス配管等を戸番図により把握する等、機械化による火災予防活動に力を入れており、本市においてもこれを参考にする中で体制の充実を図られたいとの意見がありました。 次に、消防施設補助金 886万 6,000円について、委員から、各分団は窮迫した財政事情の中で、その活動を維持するために補助金の増額を要望しており、またこのような現状に加え、消費税の導入が行われれば、各分団は一層の負担増を強いられるところから、当該予算の増額方について、関係部へ強く申し入れていただきたいとの意見に、当局より、消防力を低下させないという基本理念に立って、財政当局に強く要望してまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員から、本会議において市長より答弁のあった職員削減問題について、消防局としての見解がただされ、当局より、本市の都市構造あるいは面積等を考えれば、今後とも火災等の初期活動には全力を注いでいかなければならず、そのためにも現在の職員配置は適正なものと考えているとの答弁に、さらに委員から、市長は個人的見解とした上で、類似都市との比較では40名程度多いとしているが、これは本市の地形、都市形態等全く勘案されてなく、市民感情への配慮にも欠けた発言である。この点、生命と財産を守る局として、毅然とした態度で主張すべきは主張していただきたいといたしたのであります。 次に、下水道部についてであります。 初めに、昭和63年度下水道事業特別会計繰越明許費39億 9,000万円について、これは計画決定のおくれ、地元同意等の関係で事業着手に至らなかったものであります。委員から、当該予算はその執行の上で、これまで当局が事業進捗について、委員会に対し報告のあった内容と相違するもので、これでは今後の下水道計画に危惧を抱くとともに、このような状態では補助金獲得にも支障を来すのではないかとの指摘に、当局より、補助金の獲得については全力を尽くしていきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、事業予算の繰り越しは社会資本の整備を遅延させるのみならず、補助金の獲得にも障害となる。この意味において、これまで事業の前倒しを強く促してきたものであり、今後かかることのなきよう、予算の年度内完全執行に向けて万全の体制で臨まれたいとの強い意見がありました。 次に、平成元年度末の目標である公共下水道普及率 9.2％に関連して、委員から、和歌川処理区において、平成６年度完了を目途としているとのことであるが、和歌川の美化を図る上からも、その達成に向けなお一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。 また委員から、県においては新不老橋建設の名のもとに、和歌浦地区一帯を特定地域として、これまで実現でき得なかった環境整備について、特に力を入れていくと言っている。この点、市町川の美化を図るためには公共下水道の整備が必要不可欠な事業であるところから、これら当該地域における面整備等について、県主体で事業を施行していただけるよう強く申し入れてはとの意見に、当局より指摘の点については、下水道法との関係上困難さはあるが、その趣旨を十分に踏まえ、県に対し補助金の増額等を含めた中で強く要望してまいりたいとの答弁がありました。 次に、前回の委員会でも論議のあったフォレストシティ開発に係る排水問題について、委員から、本計画では有功用水路が放流先となっているが、当該水路では現在でも悪天候時には対応し切れない状態であるところから、今後、この現状を十分踏まえ、慎重に対処されたいといたしたのであります。 次に、都市計画部についてであります。 初めに、都市計画総務費中、河北地域基本調査委託料 1,110万円について、当局より、楠見、有功地区においては今後大阪府と本市を結ぶ重要な交通拠点となるところから、主要幹線道路が交差する地点またはその周辺の実態及び環境調査を実施し、当該地域における将来の町づくりのために基本構想を策定するものであるとの説明に、委員から、実態及び環境調査の実施は必要なことではあるが、将来の町づくりについてまで専門業者に委託となれば、画一的なものになりかねず、本市の持つ特性が十分生かされないのではないかとの意見がありました。 次に、都市計画費中、２目街路事業費18億 5,160万 6,000円は、前年度に比べ減額となっていることについて委員から、 １、都市整備がおくれている本市にあって、街路事業の推進は最重要課題であるにもかかわらず、このような予算措置となっており、その上、当該事業にかかる繰越明許費も多額に上っている。この点、当委員会でも再三指摘された年度内不執行による事業費の縮小がまさに現実のものとなっている。 １、当局における本年度の当事業への取り組み方についても、すべての路線を総花的に施工していくよう見受けられ、これでは街路事業の進捗は望めない。将来の町づくりという観点から、幹線道路の中で重点路線を定め、早期完成に向け全力を傾注すべきである。 １、この事業の推進を阻む大きな要因となっている用地買収については、今後の地価高騰のなどの中でさらに難航が予想され、ひいては事業遅延となっていく。このような現状を考慮し、今の窮迫した財政事情の折から、積極的に国の都市開発資金等の制度を活用すべきである。また県においては、用地買収あるいは移転補償の交渉に際し、新たな評価額を提示することによりその進捗に大きな効果を上げているところから、市としてもその方途について研究されたい。 等々の意見があり、これに対し当局より、委員指摘のとおり、街路事業が遅延している大きな原因は用地買収にあり、今後は先行取得を含め、開発資金の導入、新規国債の獲得、あるいは土地開発公社の活用等を図る中で、推進に向け積極的に取り組んでいくとともに、それに際しての対応については、あくまでも当初提示価格の遵守ということはあるが、県の方策等も十分研究してまいりたい。また、当該事業にかかる予算は何としてでも年度内執行できるよう全力を上げていきたいとの答弁がありました。 次に、和歌山東公園整備事業費 9,710万 2,000円について、これは公認軟式野球場等、便益施設の整備にかかるものであります。 委員から、この事業は多くの市民が待望しており、完成目標である平成３年度に開園できるように、なお一層の努力を重ねていただきたいとの要望がありました。 次に、現在計画が進められている一連の大規模開発に関する市行政の対応について、委員から以下のような意見、指摘がありました。 １、現在、有功・直川地域において予定されているフォレストシティ構想は、 325ヘクタールというかつてない大規模なものであり、それによって多くの山林が削られ、貴重な緑が失われていこうとしている。この点、当該地の動植物の生態等、環境工学の面及び歴史的な背景等、専門的に判断できる職員、あるいは業者から出される開発に伴う環境アセスを総合的に検討できるような職員を配置し、民間の協力も得る中で、行政としても自然を守るという意味からも、十分生態系等々把握すべきである。 １、この計画について県との協議の中で、市独自の意見を反映させるべきであるが、現状のようなそれぞれ各部で開発に関する関係法令を検討していくという体制では、今後計画されるものすべて許可せざるを得ないばかりか、市の主体性も望めない。この点、当局は和歌山市の特徴である海、山、緑等豊かな自然を十分有効に生かす中で、開発に対する方針、あるいは将来の和歌山市の都市構想を早急に確立すべきである。そうなれば、業者も市の方針を計画の中に取り入れるばかりか、県との協議に際しても毅然たる態度で臨むことができる。 １、和泉山脈開発構想については、当委員会でも将来の和歌山市発展という中で幾たびか取り上げられ、真剣な論議を重ねてきたところである。にもかかわらず、当局の取り組みは大規模開発対策協議会があるものの、実際には各部での部分的な検討のみにとどまっており、開発に対する市としての確たる方向づけも定まっていない。また数年前に他の部において委託されたこれに関する調査結果も何ら議会に報告されず、このような状態で市長の公約であり、毎年の施政方針で述べられているこの構想が本当に実現できるのか。そのためにも和泉山脈全体の開発に対処できるような専門的技術者、エキスパートをぜひとも採用すべきである。 １、当局は本会議あるいは委員会の答弁で、開発に当たっては自然との調和を図る中で活性化に結びつけていきたいと言っているが、現在予定されている幾つかの計画を見たとき、必ずしも調和のとれたものにはなっておらず、緑を守るという意味から、大変な危機に瀕していると言っても過言ではない。市としても自治体の責務である自然保護という立場から、環境保全条例を制定し、業者の開発計画の中に取り入れさせていくべきである。 １、現在の和歌山市は開発という面では、全国的に見たとき、県都でありながらおくれていると言わざるを得ない状況にある。例えば国より示されたいわゆる学研都市構想には大阪、京都、奈良等計画されているが、本市は含まれておらず、国の政策からも外れている。これらの点を踏まえ、環境保全条例の制定に際しては、自然との調和を図りながらも開発すべきは開発していくという観点に立ち、先進都市を調査の上参考にされたい等々の意見、指摘に対し、助役より、今後、和歌山市域内ではコスモパーク、フォレストシティ、あるいは在阪大手10数社による開発等、全体で 1,100ヘクタールの開発が計画されており、市としてもこれらの対応については委員の意見を十分に取り入れる中で、自然との調和という観点に立ち、動植物の生態把握も含め、緑の確保、災害の防止、交通面の整備等、専門的な調査機関の協力も得た上で、開発に対する基準づくりを本年度中に策定すべく早急に取り組み、それに基づき、平成２年度より業者に対して的確な指導に当たっていきたい。 また職員配置については、大規模開発となれば非常に多くの分野にわたるため、これらを総括できる、あるいは専門的に判断できるような職員の起用を大規模開発対策協議会の中で検討していきたい。 さらに環境保全条例については、県において昭和47年度に制定された経緯もあるため、県と協調した方がより大きな行政効果も生まれてくると思われるところから、他都市の調査も行いながら、調整を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、同じく大規模開発に関連して、当委員会でも数回にわたり提案されてきた民間業者による第２阪和から加太コスモパークまでの道路建設計画について、今回、それにかかる市有地が地元企業であるノーリツ鋼機に工場拡張用地として売却されたことについて、委員から、現在、河西地域において予定されているコスモパーク、第四団地、県の住宅計画、またそれらに関連しての周辺開発等含め、最終的に当該地域の人口は約３万人の増加があると見込まれ、今の交通体系ではたとえ西脇山口線が完成したとしても、到底対応できるものではない。その点、民間による道路建設が実行されれば、住民にとって大きなプラスとなることは確実であるため、都市計画部としても上司に申し入れるよう強く求めていたが、その後、十分検討されたようには見受けられない。また、当該地は市長の公約でもある和泉山脈開発構想にも含まれ、その上、現状の窮迫した財政事情等勘案すれば、このような数少ない市有地は、将来の本市発展、市民生活の向上という点から、真に有効な活用を図らなければいけない。 このような意味において、当局は今回の措置についてどう考えているのかとの質問に、当局より、民間業者からの申し出については現状の道路形態を考えたとき、市民にとって大きなプラスとなり、当該地域への波及効果も大きいものと思われるため、行政サイドとしても十分検討は行った。しかし、今回払い下げることとなったノーリツ鋼機は、地場産業の中でも大変優秀な企業であり、その工場拡張となれば雇用面、あるいは経済活性化の面で大きなメリットがある。しかし、民間の道路建設予定地は拡張計画に支障を来すとノーリツ鋼機は言っており、また開発に必要である地元同意という点でも、ノーリツ鋼機は地区住民の合意も得ている。これらのことを踏まえた結果、今回の措置となった旨の答弁に、さらに委員から、今回の措置はコスモパーク、第四団地、あるいはその他の開発計画等、絶えず移りかわる情勢を十分把握しているとは思えず、すべてノーリツ鋼機の工場拡張計画主体で進められており、民間からの申し出に対して何ら配慮されていない。また地元同意をとっていると答弁されたが、住民の中には民間業者による道路建設を含めたリゾート開発を望む声も多く、河西地域の活性化という観点から、一業者主体ではなく共存共栄という形をとるべきであり、このような当局の開発に対する取り組みは将来の町づくり、あるいは本市発展への全体的な構想に欠け、場当たり的な対応となっているとの強い指摘があり、当局より、委員指摘のように、現在までの開発にかかる取り組みは個々の法令に基づく対応にとどまっており、これでは大規模開発に対する市行政としての限界があると思われる。そのためさきの審議において答弁したように、今後は開発についての基準を策定し、将来の和歌山市発展の方向づけも定める中で対処してまいりたいとの答弁がありました。 また関連して委員から、当該市有地のノーリツ鋼機への売買契約は昨年12月27日に、年内中に取り引きを完了したいという意見の一致のもとに交わされたとのことであるが、その後の状況についてはどのようになっているのかとの質問に、当局より、この用地は昭和49年、他の目的で開発公社が取得したもので、その買収時、地権者確認の上境界を定めたが、その後、法務省の公図と食い違うことが判明した。現在、その部分をある業者が所有地として主張しており、市としても公図訂正を申し入れているが、いまだ両者の意見は平行線をたどっている。ノーリツ鋼機もその部分は工場拡張計画に欠かすことはできないので、境界の問題を早期に解消し、その後において払い下げていただきたいとしており、当該地について今なお売買には至っていないとの答弁に、さらに委員から、土地の売買契約は境界明示が常識であり、公図についても開発公社が買収した時点で訂正しておくべきであった。このような状況の中で、市としてどのように対応していくのかとの質問がなされ、当局より、今後はその部分を所有地としている業者に対し、市の主張を理解していただけるよう十分話し合っていくが、両者の意見はかなり相違しているので、どうしても理解が得られない場合、その後の対応は慎重に行ってまいりたい。 また、ノーリツ鋼機については、１月25日に土地代金の支払い期限を３月31日まで延長する旨の変更契約を結んでおり、それまでに本問題が解決できない場合は、さらにそれ以降の売買金額にかかる利息について、この契約は両者合意のもと成立しているという観点から、お互いに負担していくことを含めた契約内容の変更を協議していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、この問題が長引けば長引くほど利息がかさみ、現在までの３カ月間だけでも 1,200万円という多額の市負担となっている。これらの点を十分踏まえ一日も早い解決を図るとともに、今後のノーリツ鋼機との協議に際しては、市の負担が少しでも軽減されるよう積極的に対応すべきであるとの意見がありました。 さらに開発に関連して委員から、市域内における工業地域、準工業地域指定の現状がただされ、当局より、用途地域の見直しについては昨年の３月31日行われ、準工業地域 616ヘクタール、工業地域 283ヘクタール、工業専用地域 517ヘクタールの合計 1,470ヘクタールで、これは市街化区域の約22.6％に当たり、この中で今後企業の進出可能な空地として、準工、工業の両地域で37ヘクタール残っているとの答弁に、委員から、本来は企業活動を主として活用しなければならない準工業地域にあって、県、市の住宅団地建設等が要因となり、それに関連する開発等で宅地面積が多くを占める状態となっている。昨年の都市計画審議会の答申でも、経済活性化のために企業活動を安心して続けられる工業系用途地域の変更を考えられたいとなっている。このような点を踏まえ、将来の都市開発という意味からも、当該用途地域の拡大に努めていくべきであるとの意見に、当局より、現状では工業地域拡大は難しいと思われるため、次回の線引き見直しにおいて対処していきたい。現在の考え方としては、既に開発状態となっている地域、例えば宅地あるいは企業誘致用地となっている六十谷方面、また関空の設置に伴う流通産業地域として、近畿自動車道西インター付近を活用する等、用途地域の変更を国に対し申請しており、全体で工業系への編入面積は約 200ヘクタールを予定しているとの答弁がありました。 さらに委員から、過日の新聞では、関空設置により大阪湾を航行する大型貨物船等が制限されるため、将来、和歌山港が大阪商圏内の玄関口となる旨の報道があり、県もその方向で計画を進めているという。このような中で、本市に対しても流通あるいは倉庫関係の企業から工場立地したい旨の申し出もあったが、現状のような工業、準工業地域の大半が宅地で占められ、それに伴い地価も高騰し、その上残存用地がわずか37ヘクタールというような状態では到底受け入れることができず、せっかく昭和62年度に制定された企業立地促進条例も今まで１社の誘致もなく空文化しているとの強い指摘に、当局より、委員指摘のように本市経済の活性化には企業誘致は必要不可欠なものであり、今後は用地確保を先行させていきたい。そのために新年度から下水、道路、交通、用地等の関係部を集め全庁的な検討機関を設け、４月早々から鋭意協議を重ねてまいりたいとの答弁に、さらに委員から、当委員会においても和歌山市の活性化、将来の開発という観点から活発な意見が述べられており、それらを４月早々に開かれる検討会の中に十分反映させるとともに、結果についても逐次委員会に報告されたいといたしたのであります。 次に、建築部についてであります。 住宅管理費中、住宅修繕工事請負費１億 5,400万円について、委員から、当該事業は年次計画により古い住宅から順次修繕に取り組むとのことであったが、前年度に比べ減額となっており、その上多額の残事業があること等を勘案したとき、その目標達成に危惧を感ずる。また以前の家賃改定の際、値上げされるに伴い、住民からの修繕要望に対しては、今まで以上に早急に対処できる形で当たっていくとしていたが実現されていないとの指摘がなされ、さらに今後においては入居者の修繕要望に十分こたえるべく、財政当局に対して補正予算の獲得という中で、少なくとも前年度予算を下回ることのなきよう強い姿勢で臨まれたいとの意見がありました。 次に、委員から、公営住宅使用料に関連して、市長は今回の消費税導入に伴う当該使用料への転嫁については見送りする旨述べていたが、現在既に値上げの方向で事務が進められており、これでは住宅行政に関する方針の上で一貫性に欠けているとの指摘がありました。 次に、第四団地造成事業に関連して、今回の当初予算において、造成を行うために必要な１号調整池築造工事に伴う予算が計上されており、今後もなお施工されていく現状であるが、また反面、本体工事入札にかかる前払金１億円も本年度中にその支出が計画されていることについて、委員から、現在施工されている１号調整池築造工事の完成がなければ、本体工事に着手することはできない。しかし平成元年度末における１号調整池築造工事の進捗率は約60％とのことであり、今後、工期延伸が十分懸念され、当局が予定している来年度からの本体工事着工は当然不可能である。このような状況であるにもかかわらず、今回、本体工事入札にかかる前払金の支出が計画されていること、またその入札を本年度行おうとしていること等は全く不自然であり、到底理解できるものではない。あくまでも本体工事の入札は、１号調整池完成の見通しが確認できるまで行うべきではないとの強い指摘がなされ、当局より、我々としては一日も早く本体工事にかかりたいとの考えから、造成工事の中に調整池工事と並行可能な部分があるため、本年度において入札を計画しているが、今後委員指摘の点を十分踏まえ、調整池工事の完成見込みを確認した上で本体工事の発注に当たっていくとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 議案第80号、和歌山市道路占用料の一部を改正する条例の制定について、これは消費税導入による占用料の改定であります。 委員から、今回の改定は１カ月未満の土地貸し付けに関するもので、主に小規模業者が対象となっており、この点、全体的なバランスを考えれば、電柱、変圧塔についても値上げする方向で検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、都市小河川改修事業費中、工事請負費３億 610万 6,000円について、これは津屋川及び七箇川の改修にかかるものであります。委員から、当該予算は前年度大幅に繰り越しされているが、この事業は浸水問題の解消等、付近住民にとって待望されるものであるところから、今年度においてはその完全執行に向け一層の努力を傾注されたいといたしたのであります。 次に、委員から、土木管理費の中で、道路維持費等幾つかの科目が前年に比べ減額となっているが、これらはすべて市民生活に直結する予算であり、その減額理由が予算編成時におけるマイナスシーリング枠のためという答弁は理解できない。例えばさきの議会で市道認定を受けた中の一路線において、松江地内から西脇山口線に至る間の交通渋滞の解消等、当局としても早急に取り組む必要がある市民からの要望に対してどのようにこたえていくのかの質問に、当局より、今回の予算は委員指摘のとおり、市民の要望にこたえるという面で十分なものとは考えておらない。今後は予算の効率的運用を図りながら、可能な限り補正予算の獲得に努めてまいりたいとの答弁に、委員からさらに財政窮迫が予想される中、補正予算の獲得については関係部に対しその事業の必要性を強く主張していくとともに、ＮＴＴ資金の導入を含め、新たな財源の確保にも全力を傾注する等、強い意欲で臨まれたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。 同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（小川武君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 岡本基君。－－41番。 〔４１番岡本 基君登壇〕（拍手）
◆４１番（岡本基君） 無所属クラブを代表して、平成元年度の予算案並びに全議案に対して、反対の立場から反対討論をいたします。 総務委員長より先ほど報告がありましたとおり、付託された議案が慎重審査された結果、いずれも多数をもって否決されたこと、しかも１議案の否決は過去常任委員会でされたことがありますけれども、当初予算案を含み、他に付託された46号ないし52号までの７件と、議案88号の明許繰越金まで、全議案合計９件が多数をもって否決されたことは、戦後初めてであります。この事態に対して、この重大失態を犯しておる市当局、特に市長は何ら責任を痛感することがないようでありますが、どのように考えておるかということを申し上げたいと思うのであります。にもかかわらず、本日また三役の人事案件等を提出しようとされておりますが、市長は市政の混乱に対して、進んでこの解明をしようとせず、臭いものにふた式の強引さで押し切ろうとしておるのであります。議員の審議権を妨害し、市民の願いを無視して行政を推し進めようとすることは許されないのであります。以下、諸問題を数点列挙してみます。 まず消費税について、全国47都道府県や 655都市の予算案編成の中、公共料金の値上げ、あるいは４月１日以降、あらゆる消費税を含めた値上がり等について、その中止やあるいは先送りをする市町村、都道府県が多数を占めておるのであります。これらの市町村は国の方針の確定や国民に周知徹底することを望んで、混乱を避けてしようとしておるのであります。にもかかわらず我が和歌山市においては、この状況を見極めることなく、財政逼迫をよりどころにして値上げを市民に押しつけ、消費税導入を図って、その予算案に盛ってきたのであります。したがって、そのように市民に負担を転嫁し市政を混乱するものについては、同意することができないのであります。 次に、予算編成上、交付金、補助金等を軒並みに10％カットを数年来続けておるのであります。しかし財政逼迫は事実であり、どこぞで予算を削減しなければならないことは当然であります。しかし、この補助金や交付金なるものは、それぞれの団体やあるいはそれぞれの行事に対して、このことをすることによって市行政の活性化やあるいは目的が達せられるにもかかわらず、それを一律同然に減らそうとするところに問題があるのであり、まだ活性化のためには、あるいは教育の面で、どうしてもやらないときには、カットどころか増額をしてやらなければならない団体も多数あるのであります。情け容赦もなくこのように補助金や交付金をカットする前に、市みずからが不執行をたくさん出したり、明許繰越を戦後最大の計上をするような不手際をするよりも、まだまだ行政改革の中から大なたを振るって出すべき予算と、これはやめるべき予算との見きわめを真剣にやらなければ、行政改革に相反するものだと思うのであります。したがってそのようなことを考えてくるときに、軒並みの予算カットというふうな今回の編成の踏襲性を認めるわけにはいかないのであります。 また３番目に、選挙対策用とも言われる特別秘書は、全国類似都市でもほとんどないのであります。高額を支給しており、盲腸的存在ということが言われております。ましてや、今や和歌山市は 1,800億を超す赤字財政にあえいでおるのであります。市の行政を推進することが業務であるにもかかわらず、それが少なく、選挙行政に奔走する姿を見るときに、我々は市民とともにこのことを認めるわけにはいかないのであります。 そうして先般来も、このことで告発をされておる相手の弁護士の事務所や自宅へ３回も訪問をして、単に親しいということはさておいて、告訴されておるものが告発人の弁護士のとこへ、しかも和歌山市という知性を汚し、あるいはその特別秘書という職責を無視してやった行為は、許されないのであります。公的立場こそ我々が重視しなければならないものであり、公務員の最も大切に守らなければならない本質論であります。したがって、このことについても
総務委員会で、その公務員としてあるまじき非常識な行為に対して、処分を求める声すらあったのであります。しかし市長は、市民に対して背を向けた自分の部下に対して、遺憾であったということだけであって、これを処罰しようとしておらないのであります。そのような予算にも関係ある特別秘書等については、当然削除すべきであるというふうに考えます。 次に、４番目にノーリツ鋼機に対する問題で、先ほど総務委員長からも報告がありましたけれども、公図の訂正や公図を照合することなく売買契約を結んで、そして何10年という長い間、購入資金よりも高い利息を払って、ようやく 5,000万円の利益を計上してこれが売却に成功したかと思ったら、たまたまこの問題には根があるように考えられるのであります。当初、この本会議や委員会で再三質疑や討論がなされましたように、いわゆる大阪府との県境にある大阪府が開発しようとしておる丘陵の一帯と、和歌山市もここへ空港が来ることによって、県市が主体になって進めようとしておる加太コスモパークや、市長が選挙公約をなさった和泉山脈の開発とも大いに関連があるのであります。この前はたまたま、決して示し合わせたことはないと言ったけれども、同じような時間にどうして、市の部長と業者とが岬町長室で一緒になる偶然性というのは、余りにも不思議であります。そしてその業者が買うといううわさが市中に多く流れておったにもかかわらず、この業者がたまたま汚職のために、その方針をにわかに市が変更して、その業者に売らずに、このノーリツ鋼機にこの土地が売られることになったのであります。 大阪府の方では開発が進められており、その開発に付属した施設を一部の業者の方々がしようとしても、そのノーリツ鋼機の土地の中を通行する道路の問題で暗礁に乗り上げておる。こういうことの絡みがあってかなかってか、この土地に対してその業者が所有権を主張して、和歌山市の公社の所有地に看板を立てられたのであります。 そうして、これが委員会でも報告され、委員長の報告にありましたが、今後円満な話し合いをしていくだけでは到底解決しない。単にこれは和歌山市の所有地であるから、撤去してもらいたいという内容証明で片のつくものではありませんし、いずれこれは法廷に出て争わなければならないことになると、ノーリツ鋼機から代金を払い込んでもらうことはできないのであります。そうするとその訴訟の期間の何年間かは、和歌山市が今まで借り入れた代金に対して利息を引き続いて払っていかないことになれば、 5,000万円の利益なんかは吹っ飛んでしまって、長い期間の訴訟期間中の利息を払うことのみならず、弁護費用に多額の経費を要するのであります。このようなずさんな行政こそは、到底許すことはできないと思われるのであります。 また、この３月31日、すなわち明日締め切られるであろう昭和63年度の決算に、約80億円という赤字が計上されるのではなかろうかと予想される厳しさの中にあります。そのツケが平成元年度の予算案にも重くのしかかってまいりましたし、職員の不正採用に伴うところの自治省や県地方課の厳しい申し入れ等がありまして、一たん借り入れした４億 4,000万円の退職債すら払わされるはめになり、62年度の12億 8,000万円はもちろんのこと、あす締め切られる12億 4,000万円の退職債も到底これは入る可能性はありません、歳入欠陥になり、これだけでも約30億円の赤字が発生してまいるのであります。 このように考えてまいりますときに、予算編成並びに決算に対する考えの甘さが最大な原因になっておると思うのでありますし、職員削減に市長が鋭意力を入れてることは高く一面評価もいたします。しかしそのように多くの職員たちを自然現象の形で定年退職者に対して補充者を少なくしていく問題は、勢い、職員にしわ寄せがされて、行政サービスの低下に連なっておるものであります。 また最後の問題といたしまして、第四団地が西脇の協力を早く取りつけて進むかに見えたにもかかわらず、加太地区の協力が大変遅いために土地の購入代金19億円以上、すなわち約15年間にわたって１年に１億 4,000万円という高い金利を払わされて、当初９万円ぐらいで市民に安い宅地分譲ができるという宣伝をいたしましたけれども、今の試算では約３倍近い25万円前後でないと、この土地が分譲できないとされておるのであります。このようにどうして当初の計画がずれて、３倍もの高いお金で市民に土地を分譲しなければならないようになったか。 特にことし及び来年、平成元年度の予算の中で見るのに、63年度の補正最終予算案に13億 2,120万円と60％以上の不執行がされ、その不執行の大半の原因は起債が許可されなかったのか、あるいは事業ができないから自発的に起債を取らなかったのか、いずれにいたしましても起債が減額になっておるのであります。にもかかわらず、本年度の造成工事請負費が８億 7,300万円、鉄塔移転工事負担金６億 1,000万円、長期債の利息が驚くなかれ１億 4,512万 6,000円にもなっておるのであります。そしてこれが３年度にわたって債務負担行為が行われ、驚くなかれ、この四団地の債務負担行為の限度額が 107億 4,400万円の多額に上っておるのであります。63年度で７億 7,300万円、平成元年度で９億 9,710万円にもなるのであります。 そして、この予算執行で二次災害防止の調整池が設置されるようになっておりますが、全額の予算を計上しておらないにもかかわらず、この入札が行われておるということであります。そうして前途金が２回にわたって払われており、この仕事を受けた企業体の業者にまつわるうわさもいろいろあるのであります。この会社には県のＯＢの人が在職しておる会社であったり、そのＯＢの人と連なっておる議員に近い関係の方々もあるということ等が地元においてうわさをされておるのであります。うわさはあくまでもうわさであり、今後、司直がどのようにこれを精査されていくかに、私は興味を持つ一人であります。そのような多額の工事の問題等について、好ましくないうわさが、うわさにしろ、そのようなものがつきまとうことは、市の予算編成の上に決して好ましいものではありません。 したがって、以上申し述べた諸点の問題はごく一部でございますけれども、私は特に最後に強調したいのは、88号の議案にある63年度最終補正予算第７号、一般会計の明許繰越額は戦後最大のものであり、44億 6,839万 8,000円、食肉処理場 6,904万円、卸売市場 2,766万円、下水道特別会計は39億 9,000万円、総計85億 5,559万円 8,000円と多額に上り、また63年度の不執行額を加えたら、莫大な額であります。したがって、ずさんな補正予算、あるいは当初予算を生むことについて、もっと慎重であるべきであると思うのであります。 ごく一部の点を申し上げましたけれども、私は以上申し上げた点から、平成元年度の予算案はもちろんのこと、全議案について賛成することはできません。反対の意見を申し上げ、同僚各位の御賛同を賜りますことをお願いして、反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小川武君） 次に、石田日出子君。－－46番。 〔４６番石田日出子君登壇〕（拍手）
◆４６番（石田日出子君） 公明党市議団を代表いたしまして、平成元年度予算案並びに消費税導入にかかわる各条例改正案28件、及び第87号議案、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、原案反対の立場から討論をさせていただきます。 昨年の末の国会におきまして、委員会におきましても、本会議におきましても、両院すべて公明党は一貫して消費税導入には反対の態度をとってまいりました。総合課税再構築の確約をとり、さらに老人福祉前倒しの修正成果をかち取ったわけでございます。いろいろと消費税につきましては、その矛盾点、問題点を地方議会で掘り下げて種々論議するということは、いささか場違いの感もございますが、しかしもともと多くの欠陥を持ったこの消費税が、地方自治体で多くの混乱を起こしていると。業界、それから国民、市民、すべて皆この混乱の中で戸惑っていると、こういう事実の上に立って、１点強調しておきたいことがございます。 それは、公明党の基本姿勢は、弱者を直撃するところの消費税については、絶対に反対であるという１点でございます。朝日新聞の世論調査によりますと、この消費税の導入について、８割の人が反発を示し、反論の意思を表示しております。秒読みの段階に入りました消費税が、このような根強い根底に国民の不信感と抵抗があるということは、ひとときも忘れてはならない、こう思うわけです。 それでまず、この消費税の矛盾点には深くは立ち入りませんけれども、数点、この問題点だけは、一番引っかかりますのは逆進性の問題で、一律の税率をぜいたく品から日常の生活必需品に至るまで、所得の高低にかかわらず同じ税率でかけるということは、低所得者の人ほどその負担が重くなるという事実です。 ２点目の問題点は政府の認めた表示と転嫁の２種のカクテルが、値上げの温床になりかねないという事実です。 ３点目は、税率のアップに歯どめがございません。 ４点目は、この非課税の世帯は消費税負担の直撃を受けるという点であります。 ５点目は、価格転嫁をめぐって事務負担が増して、端数の処理などで大混乱が起こることははっきりしております。 消費税の論議はこの程度にとどめまして、本論に入っていきたいと思いますが、この歳入面の反対理由として、１点、平成元年からこの地方譲与税中、新たに消費譲与税が導入されました。これは消費税の５分の１を消費譲与税として地方に配分されたもので、当市では10億 4,500万円が計上されております。 ２点目は、平成元年度から、この消費譲与税を除く消費税額の24％を地方交付税として措置をされることになっております。この原資の部分で既に消費税を受け入れているということ、この予算編成に当たり、消費税を徴収したものを和歌山市が歳入として受け入れるということは、消費税導入を認めることであり、公明党市議団としては、これを認めることはできません。 ３点目は、使用料、手数料など公共料金に消費税を上乗せするこの条例改正が行われて、増加分を歳入でふやしております。水道料金、それから工業用水道料金、斎場の使用料、市民会館の使用料、体育館、温水プール、テニスコートの使用料、くみ取り料金、中央市場の使用料、都市公園の使用料など、28件の条例の改正案はすべて市民負担の増加となって、これも認めることができないのであります。 次に、歳出面の反対理由を申し上げたいと思いますが、１点は公共工事の入札において、消費税の導入によってこの予定価格が消費税分だけ上昇して、公共工事の負担増となっていくという点。 ２点目は地方公共団体も財貨サービスを購入すれば、消費税を負担することになり、この歳入増加となります。当市におきましても、約９億円にも上る消費税の負担が市の予算の持ち出しとなり、市民にしわ寄せが来るのであります。 以上、消費税を上乗せしたところの歳入、歳出を容認することができない理由を申し述べました。 消費税の転嫁を見送る自治体が、都道府県、政令市、主要都市で約３分の２が断念をしております。中央依存型の地方自治体がこのぎりぎりの中で抵抗を示しておるわけでございます。市長に申し上げておきたいことは、消費税導入を断念して、さらに転嫁条例の撤廃を強く求める次第でございます。 次に、国民健康保険料の値上げについて申し上げたいと思います。 ４月から国民健康保険料を 14.19％、１人平均が 8,281円の引き上げ及び保険料の最高限度額が37万円から39万円に値上がりしまして、連続３年の引き上げとなりました。このような大幅な値上げによって保険料を払えない世帯がふえてくると、国民皆保険の原則を踏みにじり、社会保障の一環としての相互扶助のこの制度が根底から覆されてしまうのであります。行政改革によって、昭和59年度に医療制度が改定されました。老人保健法や退職医療制度が新設される一方で、この国庫支出金が35％に切り下げられたことなどのしわ寄せを市民負担に転嫁するということは、庶民泣かせの何ものでもありません。加えて、人口構造がこの高齢化という現象は年々進む一方、医学の進歩によって医療費の増額も、これもついて回ってまいります。また、経済の低成長によりまして、その会計の運営というのは厳しく悪条件が重なってまいります。保険制度そのものがこの構造的に財政基盤が大変脆弱であると。この際、賦課方式についても再検討の時期に来ているのではないかと思考するわけでございます。最近、国保の重負担に耐えきれずに、分納が多くなっています。滞納も増加しております。市民生活への重い負担となっているこの事実、国民健康保険料の大幅値上げについては強い反対の意思表示を示して、公明党を代表しての反対討論を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（小川武君） 次に、山口一美君。－－16番。 〔１６番山口一美君登壇〕（拍手）
◆１６番（山口一美君） お許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、本定例議会に提案されました諸議案に対し、反対の立場から討論を行います。 本議会に提案された89年度当初予算案及び消費税に関する各条例の改定案は、第１に旅田市長がその基本的姿勢において、政府自民党の悪政に追随し、そのツケを安易に市民と職員に転嫁するという内容と性格を持ったものであり、断じて容認することはできません。 自民党竹下内閣による89年度政府予算案は、総額において60兆円を超え、前年度比において 6.6％増という８年ぶりの高い伸び率となっていますが、その基調は軍事費とＯＤＡ、海外協力費の異常突出、教育や福祉予算の抑制、中小企業と農業予算の大幅な削減というその内容が端的に示しているように、軍事拡張、大企業奉仕、国民生活破壊という従来の路線を一層露骨に進めるものです。特に大多数国民の反対を押し切って強行、導入しようとしている消費税は、揺りかごから墓場まで、あらゆる商品、サービスを対象に一律課税し、所得の低い階層ほど重い負担を強いるという最悪の大衆課税であり、直ちに廃止すべきものです。 政府予算案はこうして国民に重大な犠牲を強いる一方で、地方自治体に対しても、自治と財政を根底から揺るがすような不当な攻撃を強めるものとなっています。これを本市の当初予算案を中心に見てみますと、例えば消費税導入による影響は歳出増を相当低く見積もっても、全体として17億 8,000万円、約18億円もの被害をもたらすと予測されます。また、63年度に期限切れになるはずであったいわゆる補助金カットは、ごく一部の回復を行っただけで基本的に踏襲され、特に国の義務的負担に係る社会保障関係などは、大幅削減したままで固定化されることになりました。本市は60年度以来、63年度の見込額を含めて、65億円もの被害を受けてまいりましたが、これに今年度の影響予測額の約16億円を加えますと、５年間に80億円を超える大きな被害となります。また、国の補助対象事業に係る超過負担も、依然として事業総額の２割を超えるものとなっており、今年度当初予算ベースでも17億円を上回るものと予測されます。 政府はさらに国保制度の改悪により、法律に定められた国の責任を放棄し、負担を自治体に押しつけています。この３年間の状況を見ると、療養給付費は医療費の伸びを反映して17.4％の増となっていますが、国庫支出金はこの間減少し、総額でも２億円のマイナスとなるなど、本市の国保会計に重大な影響をもたらしています。 政府はこうしてさまざまな形で自治体の財政を圧迫しつつ、住民サービスの低下を招く地方行革の押しつけや、生活保護など福祉の後退を強要しようとしています。こうした状況を見れば、もはや自民党の悪政と闘うことなしには、暮らしも自治も守れないことは明らかです。ところが旅田市長は、消費税に対するその消極的な姿勢が端的に示しているように、この自民党の悪政に対して明確な対決姿勢を示さないどころか、政府による財政破壊を過少評価するなど、事実上悪政を弁護するかのような言動を繰り返し、さらにそのツケを市民に転嫁するような市政を推進してきました。今年度の予算案も、こうした市長の反市民的な市政を象徴するものとなっています。提案された使用料や手数料及び上下水道料金などにかかわる一連の条例改定案は、いずれも消費税を市民に転嫁するものです。 また、国保料についても、市長自身の公約に違反して、３年連続の値上げを行おうとしています。国保料は旅田市長就任以来、３年間で約62％の値上げとなるものであり、今年度はついに保険料が総額において国庫支出金を上回る事態となります。本市の国保加入者の所得状況を63年度の課税台帳で見ると、年収 100万円未満の人が59.5％、 200万円未満になると実に被保険者の82％を超えます。このような状況を無視して安易に値上げだけ繰り返し、払うに払えない人たちから保険証を取り上げるような姿勢は、絶対に容認できません。 さらに生活保護についても、この３年間に保護受給者は約 300世帯、 800人も減少しており、今年度予算案でも一層削減の方向が打ち出されています。これは保護の適正化の名による政府の冷酷な保護打ち切り政策を忠実に実行した結果でもあり、保護者の真の自立への温かい援護という本来の目的から逸脱した、機械的な就職指導や収入認定のあり方などは、ぜひとも改善されるべきです。 次に、今年度の予算案や職員定数にかかわる条例改定案は、本市の赤字をいたずらに誇大宣伝し、市民と職員に必要以上の不安をもたらし、多大な犠牲を強いるものとなっており、この点においても容認しがたいものです。旅田市長らは、昭和61年度決算で本市が約５億円の赤字を出したことに端を発して、本市が今にも赤字再建団体に転落するかのように吹聴し、それをてこに市民と職員をねらい撃ちするような行革を推進してきました。当局の予測によると、63年度末の本市の赤字の見込み額は約30億円と言われています。私たちはこの赤字額自体を軽視するものではありません。しかしこれはもともと本市の財政が赤字体質を抱えていたり、財政力の著しい悪化によって生じたものでないこともはっきりさせなければなりません。 例えば、本市の歳出決算額はこの５年間に19％の伸びにとどまりましたが、歳入のうち経常一般財源の伸びは約33％となっています。そして経常一般財源のうち義務的経費に投じた財源の伸びは28.8％にとどまっており、これを差し引いた財源の伸びは56.5％となっています。こうしていわゆる余裕財源は確実に増加しており、またこの間の地方交付税を見ても、本市は限りなく不交付団体に近づいているのです。したがって、赤字は体質的なものでもなければ、財政力の悪化によるものでもないのです。 また、この５年間の人件費の動向を見ると、一般財源に占める比率は42.1％から37.9％へ毎年下がっており、当局の主張するように、人件費が市財政を年々悪化させているというような事実もないのです。我が党は今日の一時的ともいえる赤字現象をつくり出した主な要因は、公債費がピークを迎えたこの時期に、政府の補助金カットという事態が生じたこと、そしてその最悪のときに旅田市長が不正採用などによって定数オーバー問題を引き起こし、この３年間に30億円近い歳入不足を招いたことだと考えています。つまり市長は、今日当局が予測する赤字額にほぼ匹敵するような原因をみずからの責任で生じさせたのです。そして今日、市長は一方において、こうした赤字が競馬場の跡地売却で基本的に解消される可能性を示唆しながら、他方で赤字の主要な原因がまるで人件費にあるかのように強調し、職員定数削減や給与の引き下げを強行しようとしています。 また今年度の予算編成に際しては、経常経費85％、投資的経費90％、政策的経費90％という、かつてない厳しいマイナスシーリングを断行し、
市民サービスの大幅な低下を招こうとしています。職員定数は条例案では51名を削減するとしていますが、実際の削減は89名に上ります。市長らは削減に際して、事情の全く異なる他都市との比較を根拠にしていますが、こうした理不尽な削減の中で、多くの職場は市民の願いにこたえるような仕事もできず、予算さえ満足に消化できないなどと頭を抱えています。また学校用務員など、現状でも満足に正職員が配置されず、臨時職員や欠員状態のまま放置されているような部署も少なくありません。人件費について言えば、本市の職員は全国類似都市と比較しても平均以下であり、また同じ試験を受けて採用され、同じような仕事をしながら、採用時期のずれと初任給引き下げが重なったため、月給で１万円以上もの格差が生ずるなどの不公平も、いまだに放置されています。こうした状況を無視して、
市民サービスの低下を招くような定数削減や一層の給与引き下げを強行するような今年度の予算案や条例案は、断じて賛成しがたいものであります。 第３に、今年度の予算案は、財政計画すら持てないような大型プロジェクトに大きく足を踏み出す一方で、市民生活に身近な町づくりや地場産業に大なたを振っているという反市民的な内容となっている点においても、容認し難いものです。マリーナシティについては昨年９月議会でも、本市への経済波及効果も当局の幻想に終わる危険性が強いこと、環境アセスメントがまるででたらめであり、また周辺住民の合意を得るような努力もほとんど行われていないことなどが明らかになりました。こうした状況は今日も基本的には変わりませんが、埋め立て事業は本年度にも開始され、本市の多額の負担額の支出や水道管布設に関連する工事を行おうとしています。 また、今年度は新たにコスモパーク加太にかかわる調査委託料を計上していますが、これは幻想どころか、本市財政を根底から破壊しかねないような危険な要素も含んでいます。市は土砂採取事業のための土地購入費として、61年度から63年度までの３年間に７億 3,000万円の負担をし、さらに今年度は27億円もの負担を予定しています。御承知のようにこの事業は 900億円を投じて 6,500万立米の土砂を採取するもので、トン当たり 340円から 400円、総額で 200億円から 250億円の赤字が確実視されているものです。このような事業について、ほとんど独自の調査もせず、したがって財政上の見通しも持たずに、県のなすがままについていくというその姿勢そのものが、許しがたいと言わねばなりません。 こうして町づくりの将来は他人にゆだねながら、市民の身近な町づくりにはことごとく大なたを振るっています。例えば地場産業や商店街の振興に必要な商工業振興費と通商産業費はわずかに 5,126万円であり、昨年度より15％減で、15年前のわずか60％にすぎない予算です。また、市民生活に身近な道路関係の予算も３年連続で削減され、これにかかる今年度の予算案は62年度の73％に抑えられています。さらに農業用水路や農道にかかわる予算も、昨年度に比較してマイナス15％と、大幅削減されています。特に地場産業や農業については、本市は全くの無策に近い状況が一貫して続いており、このままでは国や県の言いなりのまま、本市の貴重な産業を衰退させる結果にもなりかねないものです。関係当局には猛省を促すとともに、将来に展望を見出せるような長期計画の策定に全力を傾注されるよう、改めて要望するものです。 さらに町づくりに関連して、同和事業についても指摘しておきたいと思います。地域改善事業は法の期限切れを３年後に控え、本市も残事業の遂行に全力を傾注されているところですが、年間 100数十億円に及ぶこの事業予算の中には、この事業の本来の目的をゆがめるような不公正を温存、助長するようなものも少なくありません。例えば芦原地区に予定されている墓地は、公有財産購入費５億 7,000万円、工事請負費２億 7,000万円を投入する計画ですが、この予算が提案も議決もされていない時期に、既に補償契約は事実上完了し、さらにその補償額も当局自身が認めるように、実態とかけ離れた不明瞭なものとなっています。また、この墓地建設は、同和地区住民しか利用できないような建設の仕方が、真に差別解消に役立つかどうかという同和対策の基本的な問題について、十分な検討も研究もなく進められてきたという重大な問題点もあります。 また同和住宅の建設についても、芦原地区では今年度は改良住宅 125戸、公営住宅47戸を建設するとしていますが、これにより芦原地区における住宅戸数は同地区の世帯数を 300戸も上回るという事態になります。いわゆる良好住宅として市営住宅を必要としない世帯も 200戸以上あるとされており、これも勘案すれば、芦原地区における住宅建設のあり方そのものを厳密に再検討すべきではないかと考えます。今、芦原では住宅の入居をめぐって、極めて不明瞭で残念な状況があると言われていますが、当局がこうしたうわさや事実を察知しながら調査もせず、したがって公正で厳密な措置もとらずに、ただ求めに応じて建設だけ進めるというような姿勢そのものは、厳しく批判されてしかるべきではないでしょうか。 さらに同和教育の一環としての子供会についても、その 7,000万円を超える予算の内訳が子供会の実態との整合性を欠き、また子供会が特定の運動団体の方針に沿って進められるなど、子供会の本来の目的から大きく逸脱しているという状況が続いているにもかかわらず、改善に向けた十分な努力もないままに多額の予算を計上するなど、重大な問題を残しています。そのほか、特定団体の事実上の占用物となっている同和企業センターへの支出など、我が党が従来から改善を求めてきたものが、ほとんど改められることもなく、漫然と予算化されているものも少なくありません。真に差別解消に役立つ事業かどうか、またそれにふさわしい形で執行されているかどうかというような基本的な総括も、検討も、研究も十分に行わず、特定の団体や有力者などの意向に沿って進められるという状況が依然として続けられていることは、大変遺憾であり、市長以下関係部局においては、公正な行政の確立に全力を尽くされるよう要望するものです。 最後に、本年度の予算案は教育や福祉にかかわる市民の切実な要求をも軽視し、全体として後退させているという点においても、幾つかの事実を指摘しておきたいと思います。 教育は旅田市政誕生以来最も軽視されてきた分野であると思われます。このことはこの４年間、教育予算そのものが大変低く押さえられ、なおかつ削減されてきたという事実が証明しています。特に小学校や中学校の学校現場にとって重要な予算である消耗品費や印刷製本費、諸所修繕費など、また図書購入費などは３年連続で削減され、日常の学校運営や教育にも大きな障害となっています。しかも今年度はこうした予算については、消費税による歳出増も勘案せず、一層の合理化で対応しようとしており、まさに教育現場の実態を無視したひどい予算となっています。 また、福祉行政においても、市長は福祉は後退させないと強調しながら、実際はさきに述べた生活保護の締めつけ強化や国保料の値上げに加え、乳幼児医療や入院助産制度の改悪、さらには保育料の徴収対象を非課税世帯にまで拡大するなど、実態として後退させています。このような教育と福祉の願いに背くような予算案を容認することは絶対にできません。 以上が予算案や各条例案に我が党議員団が反対する主な理由です。今、大多数の市民が不正採用疑惑や国保料の値上げ、消費税の市民への転嫁などを憂い、市政への不信を強めています。市長みずからが謙虚に事態を見つめ、疑惑を進んで解明してその責任をはっきりさせるとともに、暮らしと自治を守り抜く確固たる姿勢のもとに、今日の行財政のあり方を根本的に改めるよう要望して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（小川武君） 次に、井口弘君。－－１番。 〔１番井口 弘君登壇〕
◆１番（井口弘君） 社会党を代表いたしまして、提案された諸議案に反対の立場から討論を行います。 今年度の予算は全国的には史上空前の好景気に支えられ、法人市民税の大幅な増収が見込まれる中で、和歌山市は税収の伸びに期待できないこと、類似都市に比べて職員が多いこと等を挙げながら、赤字再建団体への転落もあり得るとの認識からマイナスシーリングを行い、一般会計で戦後初めてマイナス予算を組みました。この影響は予算編成にもあらわれ、市民生活に直結した経費が削られ、大型プロジェクト偏重の予算編成となっております。 歳入面で指摘するならば、税収の伸びは余りにも低く見積もっている点、また自治体の主たる任務が住民サービスにあること等考えあわせるなら、市長が施政方針で述べている職員定数過多ゆえに赤字危機を招いているとの認識は、撤回されるべきであります。赤字体質を云々する場合、考えなければならないことは、交通網の整備のおくれや、住友金属１社に頼る偏重した産業構造など、すぐれて行政の対応のまずさをまず上げなければなりません。この点からも、施政方針の認識とは相入れないものであります。 私は本年度の予算編成の中で、総合福祉センターの建設や、手続的にはいろいろ問題点を指摘をいたしておりますけれども、東部コミュニティセンターの設計委託料の計上、また寝たきり老人に対するナイトケアの実現など、私どもが今日まで要望していたものがそれなりに盛り込まれているという点で、その面までも否定をするものではありません。しかしそれにも増して、今年度の予算で容認できないものが幾つかの面を持っておることを指摘せざるを得ないのであります。 第１に、保育料について一つ見てみたいわけでありますが、現在、生活保護標準家庭では年間 167万円の扶助料の支給であり、保育料は免除されております。しかし、今回、一般家庭では年間 112万円から保育料の負担をしなければならなくなりました。ここに新たな不合理が生じ、整合性は見られません。早急に是正されるべきでありますが、その方向は示されておりません。 次に、議案87号、国保料金の引き上げについてであります。 最高限度額37万円を39万円に引き上げる等、全体で14％強の引き上げを図るものでありますが、これも単年度の赤字を解消するのみで、根本的な解決にはならないということであります。まして、審議会では一般会計より13億余円を繰り込みを提言されておりながら、当初予算には６億 5,000万円しか計上されておりません。また、国民健康保険そのものが国の責任の大であるものでありながら、地方自治体にのみ責任を押しつけている現状は肯定できません。当局は料金引き上げを図る以前に、市民の要望に耳を傾け、例えば市独自に過誤チェックを行うなど、診療費の適正支出を行うこと、また国から交付金、補助金を大幅増額をさせる等の営みに加え、滞納金一掃の努力を明らかにするべきであります。 次に、議案54号から82号の主として消費税導入に当たっての条例改正案について申し上げたいと思います。 私どもは審議の過程の中で、それぞれ消費税導入について当局の姿勢をただし、工事請負金等、歳出面で３％分の転嫁が見込まれておらず、すべて事業の縮小等で対応し、負担せざるを得ず、市民に犠牲を強いることになるということを指摘をしてまいりました。これに加えて、この際一言申し上げておきたいと思います。 消費税関連６法案が国会に提案をされて以来、わずか４カ月、政府の政省令すら示されないうちに、衆参両院で自民党の単独強行採決で成立させられたことは周知の事実であります。しかも各種の世論調査では、国民の75％が導入に反対している時期にであります。法案決定から３カ月、４月１日から実施となっておりますが、国民の大きな怒りが渦巻き、竹下内閣の支持率はついに１桁台になったと伝えられております。しかもその原因は、リクルート疑惑が40％、消費税導入が80％というふうな数字となってあらわれているわけで、消費税に対する市民の、国民の不安や不満が大変強いことがよくあらわれているわけであります。 今回提案されている公共料金への転嫁は、公共施設を最も多く利用する人々、障害者や主婦、年配者等、年金生活者等、低所得者層を直撃しておるわけであります。宝石もお米も同じという逆累進性の極めて強い性格を持ち、空気以外のすべてに税がかかるものであるということは、よく承知をされているところであります。最近の新聞各社の調査では、４月１日から完全転嫁を図る自治体は、都道府県及び県庁所在地の市で合わせて３分の１程度にとどまっているということであります。これは私どもが調査をし、市民から寄せられた声と全く一致するものであり、市民は時間的余裕を含めて、消費税導入に強く反対をしているわけであります。 ここで１つ、２つ具体的な例を申し上げてみたいわけでありますけれども、第64号、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例というのが提案をされておりますけれども、既に業者の方では、全体の金額に３％をかけた額を消費税として徴収をしたいということを市民に対して宣伝をしており、市の条例改正案では、 410円を 420円にする内税方式をとっているわけでありまして、ここに大きな食い違いが既に生じているわけであります。今後２日間でこれらを訂正をして、混乱なく事業を遂行でき得るとは到底考えることができないわけであります。 さらに、市営の駐車場料金のように、消費税額を転嫁する駐車場と、転嫁ができない駐車場とがあるなど、同じ市民がサービスを同様に受け入れられないという新たな不合理も生じせしめているわけであります。 議案一つ一つの問題点を申し上げる時間的な余裕はありませんけれども、現場で市民に周知徹底されることなく、安易に国の指導を受け入れるという形での消費税の転嫁は、無用の混乱を起こすだけであると考えます。 この意味から、消費税導入等の条例改正案件を含めて、すべての議案について反対の立場を明確にして、社会党を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○議長（小川武君） 次に、堰本功君。－－36番。 〔３６番堰本 功君登壇〕（拍手）
◆３６番（堰本功君） 議長の御指名を受け、ただいま上程されておる議案について、私は反対の立場から討論をさせていただきます。 まず、当３月議会において、既に可決となった昭和63年度一般会計補正予算（第６号）において49億 7,000万円余の減額補正をし、さらに補正予算（第７号）において、44億 7,000万円余の明許繰越を行い、合わせて94億 4,000万円余を本年度において不執行にいたしたわけであります。この額は63年度一般会計当初予算の約１割に当たる額である。また、投資的経費比率20％としても、約その半分に当たる。不執行の理由は、財政健全化のため、かつ急施を要しないためということである。当局は執行機関としての一方的判断により、予算化された事業を執行しなかったということである。こういうことがあっていいものだろうか。許されてよいものだろうか。予算は一会計年度における地方公共団体の歳入及び歳出の見積もりである。しかも、議会の議決によって成立する地方公共団体の意思であり、地方公共団体の財政処理の準則であり、地方公共団体の機関の財政行為を規律、拘束するものである。当局の財政処理、事業執行は予算を無視し、議会の予算議決権をないがしろにし、ひいては議会、市民を欺くものである。かかる現執行部に果たして予算編成の資格があるのかどうか。疑問に思うものである。 新年度予算については、本年度49億 7,000万円余を減額補正したにもかかわらず、なお７・80億円の赤字決算見込みであるという、実質上再建団体転落のガイドラインとされる94億円をはるかに上回っているわけである。であるから、何よりも財政再建を優先し、全力を傾注しなければならないはずである。ところが当局の予算案は、当然真っ先に整理しなければならない補助金とか交際費等にはほとんど手をつけず、また本年度急施を要しないとして執行しなかった事業を新年度において再び計上し、なお不要、不急、質疑において具体的例を挙げたごとく、思いつきのむだ遣いとしか思えないような事業も予算計上しておる。財政再建、行政改革を真剣に取り組む姿勢が見られない。 しかも一方において、定数削減による人件費の節減、市本来の業務、事業の経費を削減、結局、住民サービスの低下を結果している。すなわち市民と職員の犠牲のみによって成立した予算であると言わざるを得ない。特に消費税実施に伴うその負担を、ことごとく市民に転嫁し、全国多くの都市において、実施見送り、あるいは延期という形で住民の意思を反映することに努力しているにかかわらず、和歌山県とともに一片の配慮の跡も見られず、全面的かつ完全実施とも言える予算編成をしたことは、まことに遺憾というほかはない。消費税実施に伴う各関連条例の改正措置については、同様の理由により認めがたい。 なおこの際、空き地における雑草等の除去に関する条例案について意見を述べたい。 この条例案によれば、市長に措置命令権、さらに職員に立入調査及び職務質問をする権限を与えている。この問題は住民の自分たちの町を愛する心の、いわゆる心の問題であり、住民間の話し合いによって解決すべき問題である。それを権力をもって規制しようとする考えはまことに単純、粗雑、権力を振り回す悪代官的発想である。これこそプライバシーを権力をもって踏みにじる可能性を生ずる、危険な法的措置と言わざるを得ない。憲法第29条第１項には「財産権は、これを侵してはならない」とあり、一方、民法第１条第１項に「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」とあって、その比較考慮の上慎重な検討を要する問題であり、条例による規制は法律学的にもいまだ十分熟していると言えないと考えるものである。特に本市には、住民の健康、さらには生命を脅かす公害についての公害防止条例すらない。企業に対しては公害防止協定という紳士協定で、市民に対しては美観という抽象的、主観的な概念で強権的な規制をしようとするのは、これまたバランスがとれないし、強きを助け、弱きをくじく悪しき例であると言わざるを得ない。 さらにこうした条例案についての審議において、当局の説明は不十分でありました。また、加太大振の土地の売却、梅原の土地の売却についても納得のいく説明がなく、ずさんな業務執行は市長の管理能力、執行能力を疑わしめるものである。特に職員の不正採用疑惑問題の解明については、警察の職員の大量事情聴取という異常事態が起こっておるにもかかわらず、依然として当局は正確な報告、回答もせず、資料の提出も拒否、何ら進展を見なかったことはまことに遺憾である。 以上、当局の予算そのものに対する考え方、当局の議会の審議権、ひいては議会そのものに対する考え方に根本的な誤りがあり、現市長に市政担当の能力も資格もなしと判断し、議会及び議員の名誉にかけ、全議案について反対するものである。 これをもって反対討論といたします。（拍手）
○議長（小川武君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） これにて討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっている68件の採決に入ります。 まず、議案第28号から議案第91号までの64件を一括して採決いたします。 この64件に対する各委員長の報告は、
総務委員会への付託議案は否決、
教育民生委員会、
経済企業委員会及び
建設消防委員会への付託議案はいずれも可決でありますので、原案について採決いたします。 この64件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立多数。 よって、議案第28号から議案第91号までの64件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、請願第26号要旨第４項、請願第27号及び請願第28号の３件を一括してお諮りいたします。 この３件に対する各委員長の報告は、いずれも採択であります。 この３件はいずれも各委員長の報告のとおり、採択と決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第26号要旨第４項、請願第27号及び請願第28号の３件は、いずれも各委員長の報告のとおり採択と決しました。 次に、請願第30号をお諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり、採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立少数。 よって、請願第30号は不採択と決しました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 請願第１号、同第２号、同第１４号、同第２２号の取り下げについて
○議長（小川武君） 次に、日程第４、請願第１号、同第２号、同第14号及び同第22号の４件の取り下げについてを一括議題といたします。 ただいま議題となりました４件のうち、
総務委員会に付託していた請願第１号、請願第２号及び請願第14号は３月29日付をもって、また
教育民生委員会に付託していた請願第22号は３月23日付をもって、それぞれ請願人から取り下げいたしたい旨の申し出があります。 写しはお手元に配付いたしております。 この４件に対する各委員長の報告は、いずれも取り下げ承認であります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております請願第１号、同第２号、同第14号及び同第22号の４件の取り下げについては、各委員長の報告のとおり、いずれもこれを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって請願第１号、同第２号、同第14号及び同第22号の４件の取り下げについては、各委員長の報告のとおり、いずれも承認することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 認定第１号 昭和６２年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２０ 認定第１６号 昭和６２年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（小川武君） 次に、日程第５、認定第１号、昭和62年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第20、認定第16号、昭和62年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算までの16件の各会計決算の認定についてを一括議題といたします。 ただいま議題となりました16件の各会計決算は、昨年12月定例会において設置されました決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この16件の各会計決算についての委員長の報告を求めます。 決算特別委員長武田典也君。－－28番。 〔決算特別委員会委員長武田典也君登壇〕（拍手）
◆２８番（武田典也君） ［決算特別委員会委員長］ 決算特別委員会の報告をいたします。 去る12月23日の本会議において当委員会に付託されました昭和62年度各会計決算について慎重審査の結果、いずれも多数をもって認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書の写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の席上、委員から特に意見、要望等のあった点について、箇条的に申し上げます。 まず３局、公平委員会、出納室についてであります。 １．会計管理費中、機械保守委託料及び電子計算組織賃借料については、本市購入の電子計算機保守委託料であれば理解するも、賃借機器の保守点検は当然受託者において負担されるべきもので、本市財政逼迫の折、月15万円が別途保守委託料として支出されていることは納得できない。関係先と改善方十分協議され、今後の予算編成に生かされたい。 １．選挙費に関連して、１・２級の身体障害者手帳を有する障害者の郵便在宅投票については、手続が非常に複雑であることから、投票用紙が悪用されない範囲で改善方検討されたい。 また、障害者手帳を有しない寝たきりの方や、投票所に行けない障害者についても、すべての有権者の投票権を保障する上から、救済の方途がないものか検討されるとともに、病院における不在者投票制度の枠の拡大等を県や関係機関に要望されたい。 次に、消防局、教育委員会について申し上げます。 １．火災をなくする市民運動費に関連し、ガス警報器具の設置については、消防局独自の設置基準に基づき、所得制限なしに交付されていたにもかかわらず、交付申請者の減と国の補助が受けられるとの理由から、63年度より所得制限等制限ある福祉課の事業に移管されていることは、かえって設置の幅が狭まりはしないかと危惧するもので納得できない。身体障害者の方はもとより、高齢化社会の到来により、
ひとり暮らしや寝たきりの方が増加する傾向にあり、これらの方々を火災から守る観点からも一考されたい。またこのような支給のあり方は、市民間の不公平を来すことからも、従来の交付形態に戻されたい。さらに消防局における身体障害者の通報システムについては、設備の充実を強化されたい。 １．教育費における施設整備費中、62年度も宮前小学校校舎増改築事業ほか数件の明許繰越が見られることは、設計上のおくれが原因と思慮することから、早急な設計を図られ、明許繰越のないよう、万遺漏なきようされたい。 １．博物館においては、博物館使用料 162万 6,660円の歳入に対し、 7,541万 406円もの歳出に及んでおり、市民への博物館運営の説得力に欠けると思うことからも、逼迫する本市の財政事情を考慮され、解決の方途がないものか検討されたい。 １．共同調理場における調理員21名中６名に指曲がり病の症状があるということからも、その実態把握に努められるとともに、健康診断や治療方法等について、関係課と協力し対応されたい。 １．同和教育費中、子供会運営委託料や子供会指導者活動費交付金等の交付のあり方は非常にアンバランスであり、差別をなくするという本来の同和事業の方向から離れていくのではないかと危惧を持つことから、教育委員会において再度検討を要されたい。 １．教育費における父母負担の軽減については、当局の日ごろの努力は理解するも、ＰＴＡ活動等においてなお負担もあるやに聞くことから、それらの実態の把握をされ、今後の予算に生かされたい。 １．市民図書館の運営面においては、一部市民の利用に供されていない場所が多々あることから、利用者の便宜が図られるよう、なお一層改善方努力されたい。 次に、民生部についてであります。 １．身体障害者福祉費中、福祉タクシー委託料は身体障害者の社会参加を促進する見地から、非常に有意義な制度と思慮するが、活用時において嫌な思いをしたとの利用者の声を仄聞することから、当局はこれら利用状況の把握に努められるとともに、各関係先に対し、さらに積極的な協力依頼を働きかけられたい。 １．老人福祉費、日常生活用具給付費については、給付条件は「生計中心者が所得税非課税世帯であること」ということであり、福祉制度の面から、有効活用できないのではとの危惧を持つ。将来、在宅での老人福祉が重視されてくると思慮することからも、改善方検討されたい。 １．国民健康保険事業に関連して、62年度の国保のレセプト件数は月平均７万 5,000件と非常に膨大な件数であり、職員数名のみでこの処理に当たっているとのことであり、今日の医療技術高度化の中でのチェックは至難の技であると考える。機能、組織の両面からも人員増を図られ、レセプトの強化はもとより、普段の作業においても目標を立て、市民の貴重な税金をむだにすることのなきよう、逼迫する本市財源の確保に努力されたい。 また、国保未加入者の中には、病気にかかってからの駆け込みの加入の声も仄聞することから、病気にかかった場合の医療手当費等の詳細について、広報紙等を通じて市民にＰＲされ、国保滞納者の認識を促すとともに、加入率の向上を図られたい。 １．保育所におけるならし保育については、児童の立場を十分踏まえ、画一的にならないよう留意されたい。 １．社会事業費中、保育所保護者会連合会育成補助金に関連して、会発行の機関紙「しほれん」に、保育行政についての指摘を保護者が投稿したところ、不掲載になったとの新聞報道がさきになされたことについては、市の補助金で運営されている性格上、投稿者から見れば市の圧力によって掲載されなかったとの疑念を持つことからも、今後、当局におかれては、保護者会等の批判や要望は率直に受けとめ、これらの声を積極的に本市の行政に反映するよう対処されたい。 １．若竹学級使用の教室の中には、一部木造の老朽校舎も見受けられることから、教育委員会と協力され、児童の安全性確保について万全の策を講じられたい。 １．福祉医療費中、乳幼児医療扶助費は乳幼児の健康保持、成長を促す立場から非常に意義ある制度にもかかわらず、62年より医療費の自己負担分に所得制限を導入していることは納得できない。 また、決算報告の成果に「乳幼児の健康の保持、増進に寄与した」との当局の評価に非常な疑問を持つ。財政上は一般財源の減にはつながるものの、所得制限を行うことにより、かえって病気発見のおくれを来し、医療費の上で家族に大きな負担を強いる面を合わせ持っていることを十分認識され、後々禍根を残すことのなきよう留意されたい。 さらに老人医療扶助費においても、同様に所得制限が設けられており、老人の医療にかかる機会が多くなっている現状からも、早期発見、早期治療を進める上で、所得制限の枠の引き上げなり、オーバー分についての助成を検討されたい。 １．生活保護費に関連して、生活保護法による保護決定は申請より14日以内ということであるが、62年度は14日以上のものが 355件もあることから、申請時における申請者の逼迫した生活状況等を考慮し、事務の早急化を図られたい。 また、本市には社会福祉主事の資格を有する職員も多々あるやに聞くことから、人事異動の際には、それらの経験豊富な職員を福祉事務所に配属するよう、人事当局への働きかけをされたい。 １．民生部や経済部における各種団体への補助金、交付金については、新設及び前年度より増のものが数多く見受けられ、全国 655市中、５市しか赤字市がない中で、本市はその中に含まれ、また61年度から連続赤字である本市の財政状況下でのこのような補助金交付は、市長の選挙に対するばらまき行政であり、今後十分注意されたい。 次に、保健衛生部、環境事業部について申し上げます。 １．成人保健対策費に関連して、62年度における本市の一般健康受診率は全国平均に比べ依然低率であることからも、保健衛生部においては、一般病院における受診者数の実態把握や積極的なＰＲを図られ、市民の命を守るとりでとして、総力を上げ受診率の向上に取り組まれたい。 １．３歳児を初めとする乳幼児検診については、広報紙等により周知はしているとのことだが、自治会等に加入していない新興団地もあることから、今後、検診についての周知徹底方を強化されたい。 また、６カ月検診時における神経芽細胞腫検査の再検査分についても、その後の実態把握に努め、早期発見、早期治療の上からも、指導方万全を期されたい。 １．精神障害者の精神相談、訪問件数が多く、これらの対応には専門的な知識が要求されることからも、体制の強化を検討されたい。 １．清掃費に関連して、62年度においてくみ取り料金の値上げがなされているが、依然として料金、態度等についての市民からの苦情が見受けられることから、業者に対しての指導をなお一層強化されたい。 次に、総務部、市長公室、企画部についてでありますが、昨年来、
総務委員会等で種々論議がなされてきた一連の職員採用問題や、済州市との姉妹都市提携について論議がなされましたので、特にその内容について申し上げます。 審査の冒頭、委員より、一連の職員採用問題に関連して、市長の選挙運動員であった本市職員が警察より事情聴取されたとの過日から新聞報道がなされているが、市長から議会はもとより、市民に謝罪がないことに対し、市長の謝罪を求めたのであります。 市長より、「先日来の新聞報道の件については、ただいま警察当局において何人かの職員が事情聴取を受けており、議員の皆様方に御心配をおかけしてまことに申しわけないと思っている」との陳謝があり、委員より、事情聴取された職員数、また選挙運動員で不正採用された職員の氏名、所属課についてただされ、当局より、職員の休暇については各所属長に出勤簿の権限を与えており、事情聴取という形が出れば、当然所属長から人事課に申し入れが出ると思う。現在、特に事情聴取という形で休暇が出ているとの報告は受けていない。また、不正採用はしておらず、氏名、所属課については、昨年３月以来
総務委員会等で答弁しているとおり、御容赦賜りたいとの答弁がありました。 委員より、当局は事情聴取されたとの報告は受けていないということだが、新聞各紙に報道されていることからも、40万市民すべてが知るところである。当局の答弁はごまかしで、62年５月１日に選挙運動員18名を一括して入れたもので、偶然に18名が選挙運動員だったとは考えられない。 また委員より、職員の臨時的任用について、臨時的任用は地方公務員法第22条で「正式任用に際して、いかなる優先権をも与えられるものではない」とあるにもかかわらず、市長が61年、62年の両年度に臨時的任用し、その後62年、63年の両年度に計18名を選考採用していることは、人事権の乱用ではないか。またその中に市長の選挙運動員が含まれていないかをただし、当局より、御指摘のように、臨時的任用は法令上、緊急の場合や臨時的な職に関する場合ということで、採用に関しての優先権はないとの趣旨である。この臨時的任用については、従来から採用を行って一定の仕事をしていただく中で、職員の適性判断の資料としていた経過があったが、法令上好ましい形態ではないと考え、62年８月を最後に実施していないとの答弁が、また市長は、採用者の中に選挙運動員がいるか否かは、昨年３月議会以来、再三お答えしているとおり、答弁はお許しいただきたいといたしたのであります。 委員より、我々は40万市民から負託された議会としての責任がある。また、我々の調査では、18名の中に市長の選挙運動員があるとつかんでいることからも、決算審査というこの大事な場で答弁拒否をすることは許しがたく、委員長においてしかるべき対処をされたいとし、委員長より、いわゆる運動員と騒がれている人たちがこの中に入っていたかどうかの答弁を求めたのでありますが、市長は、答弁はお許し願いたいとし、委員はこれを明確な答弁拒否だとし、委員長は休憩を宣した次第であります。 再開後、委員長より、再度市長に答弁を求め、市長より、選考採用の中に私の選挙運動員があるか否かについては、選考採用は正規の手続のもとになされてきたもので、そうした手続のもとに採用されたものについての過去の履歴については、個人的なプライバシーの関係上、答弁はお許しいただきたいとの答弁が繰り返されたのに対し、委員長として「我々は市民の厳粛なる負託を受けて審議している。答弁拒否は議会に対する挑戦的な態度であり、そういう当局の態度を続けられるならば、我々としては非常に残念であり、また重大な決意をせざるを得ない」との警告をいたしました次第であります。 また委員から、本市は一般会計で61年度、約５億 3,000万円の赤字であり、全国 655市中、５市しか赤字市がない中で、本市はその中に含まれ、また62年度、約10億 3,000万円、さらに63年においても３年連続の赤字である。これは定数オーバーをした上での選挙運動員18名の無試験不正採用により、61年度、４億 4,000万円の繰り上げ償還、また62年度、12億 8,000万円の退職手当債の不許可となったことが原因であるにもかかわらず、62年度における選考採用者51人分の人件費は１億 5,158万 4,891円であり、これから見れば、選挙運動員18名の人件費は概算 5,000万円であり、市民の汗と涙の税金を湯水のように使う当局の姿勢は理解できない。 また人事当局においては、事情聴取されている職員について掌握すべきだと思うが、その努力はしたかとの質問がなされ、当局より、警察に対して、事情聴取についての事実関係を問い合わせたが、一切コメントしないということであり、公式にそれを確認する場がなく、該当するところに若干問い合わせたが、休暇の理由はすべて家事都合、病気ということであり、休暇は個人に与えられた権利からも、休暇の理由を問いただすことはすべきでなく、また職員の仕事に平静さを失わせてはいけないと考え、特に調査はしていないとの答弁があったことに対して、委員は、事情聴取されたとされる15名についての仮名と所属部課、事情聴取された日付を読み上げ、これ以外にも３名あるとし、当局の見解をただしたのであります。 市長より、私も警察出身であり、事情聴取とはどういうことかよくわかっている。また、現在事情聴取中であることからも、警察の結果が出るまで、事態の推移を見守りたいとの答弁があり、委員は委員長に適切な指導方を要望したのであります。 委員長より、新聞紙上で報道されている真偽は別として、市長は陳謝されたその気持ちを忘れずに、また各委員から指摘された声は謙虚に受けとめ、今後の行政に生かされたいといたしたのであります。 また、友好都市交流委託料に関連し、委員より、市長は62年度３回の海外出張の中で、２度済州市を訪問していることについて触れ、済州市と本市間における公式文書の提出を求めたのでありますが、当局より、過去の
総務委員会においても提出要求があり、答弁させていただいているとおり、親書になっており、私的なことが多々含まれることから、提出は御容赦賜りたいとの答弁があり、委員から、親書ということであれば、公式文書である。議会の同意を得て締結された姉妹都市提携であり、旅田卓宗氏個人と済州市長個人の姉妹都市提携ではないことからも、提出を拒否するのであれば、決算審査はできない。 また委員から、決算書に支出費用が計上されていることは、市長が公的に行っていることであり、親書すら見せられないということになれば、この支出には問題があるということになる。
総務委員会との兼ね合いもあると思慮するも、近日、
総務委員会の開催も予定されていることから、提出方についての検討を要されたい等々の指摘がなされ、委員長は当局に対し、私的部分があるなら、その部分を伏せるなどしてでも、提出方を強く要望いたしたのであります。 なお、当親書は１月28日開催の
総務委員会に提出された後、当決算委員会にも提出されたことを申し添えます。 その他、総務部、市長公室、企画部において意見、要望のあった点は、 １．企画調整費中、情報提供委託料79万 4,740円の支出は、61年度より実施されてきたＮＴＴのキャプテンシステムに対する委託料であるが、本市の財政状況等による事業の見直しで、わずか２カ年の実施をもって63年度より廃止されており、単発的な予算執行からも、成果があったものか疑問を持つ。今後の予算化に当たっては、本市にとってのメリットを十分検討され、的確な判断をされるよう取り組まれたい。 １．紀ノ川水対策協議会負担金に関連して、紀水協の運営については、総会時における会長代理を副知事が行ったという事実も過去見受けられることから、会則に基づいた運営がなされているか疑問を持つ。本市も負担金を出している以上、市民に理解がいただける会則に基づいた運営がなされるよう、県や関係機関に強く要望されたい。 １．広聴費に関連して、市長と語る会「こんばんわ市長です」が地区会館で実施されているが、市長が地区会館で市民の声を聞くも、議員が地区会館で市民と対話するも、質的な違いはないと考える。当局は62年度において、地区会館での議員の議会報告については、検討すると言われていたと記憶するも、依然検討中という当局の姿勢は不満であり、真剣に検討を要されたい。 次に、財政部について申し上げます。 １．市税の歳入においては、40億 2,370万1,686円の収入未済額で、75万円以上の大口滞納者が 605名、９億 6,052万 8,310円にも上っているということであり、当局の日ごろの努力は理解するも、本市の財政事情も非常に逼迫している折から、市民に不平等とならないよう、払えるのに払わないような悪質な大口滞納者に対しては、厳しい姿勢で対処されるとともに、これら大口滞納者の分析はもとより、期限を切って税務課以外の職員を増員する等、いかに能率的、合理的に収納を図るかの経営的感覚と目標を幹部みずから率先して持たれ、積極的に収納率の向上に取り組まれたい。 次に、土木部、都市計画部について申し上げます。 １．農林業同和対策事業における楠見・平井農道橋工事については、当初完成予定が３月31日であったものが、10月14日の完成と大幅な工期延長がされている。この元請業者は62年度中、本市との間で４件の契約をし、一方、下請業者に至っては14件もの契約をしており、一括下請の有無についての真偽は明確でないものの、工事遅延の要因となっているのではと危惧することから、今後はこれらの点を十分改善されたい。 また、一括下請は法律上認められているものでなく、していないだろうという当局の見解であるが、一括下請のうわさが出ること自体、問題があり、当局においては契約から完成までの間、一括下請されていないか、厳しく監視する努力を講じられたい。 １．五百羅漢寺の行政代執行の収入未済額 500万円は、長期間を要しているにもかかわらず、依然進展が見られない。今後当局におかれては、歳入を図る上からも、収納に対する方途を検討され、厳しく対処されたい。 最後に、農林水産部、経済部についてであります。 １．歳入第８項雑入中、観光地利用納付金は友ケ島の開発整備に関する南海からの納付金とのことであるが、友ケ島は本市の市有財産の中でも、今後関西国際空港開港に伴い、全国的に注目されている地域であることからも、本市の観光、経済両面にわたってのメリット等を考慮し、有効活用されるよう取り組まれたい。 １．金融対策費中、中小企業融資資金貸付金については、62年度は円高の中、年利４％で貸し付けされたとのことだが、中小企業育成の上からも、貸付利率の軽減等を図られたい。 １．観光振興費に関連して、長野市との観光提携や大阪城との姉妹城提携については、観光物産展、パンフレットにおける観光宣伝等、各種事業が実施されているようであるが、なお一層本市の観光行政を推進する上からも、ＰＲはもとより、市民参加の行事を取り入れる等、努力されたい。 以上が審査途上、意見、要望等のあった主な点であります。 当局においては、当委員会で指摘、要望があった点は十分尊重、留意され、今後、事に当たられるよう望むものであります。 同僚各位におかれましては、当委員会の意とするところを了とせられ、御賛同くださいますようお願いして、報告を終わります。（拍手）
○議長（小川武君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 藤井健太郎君。－－２番。 〔２番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆２番（藤井健太郎君） 62年度決算認定に反対の立場から討論いたします。 市長にとっては初めての予算でありまして、私にとっては初めての決算でありましたので、ちゃんと聞いていてほしいと思います。 62年度当初一般会計は 1,000億円を超え、特別会計 637億 8,500万円余と合わせて 1,638億 3,111万円余で出発をいたしました。その主な内容としては、教育父母負担の軽減、老人保健法での成人検診、がん検診の充実、公立保育所での乳児保育の実現、特別養護老人ホームでのデイサービスの開始、中小企業融資制度の枠拡大など、長年の市民要求にこたえた施策の前進や、和泉山脈の開発、大規模海洋レクリエーション構想、マリーナシティなど、関西国際空港関連事業を核とした大規模開発の具体化に乗り出し、また一方では中小地場産業、農林漁業の振興も重要な課題となっていました。 時折しも、全国的に地方行革元年と位置づけられ、本格的な行革に着手しようとする年でもありました。そうした中で、乳幼児医療費助成への所得制限実施、保育料、学校の授業料、住民票などの手数料、斎場の使用料等々、まさしく揺りかごから墓場までの公共料金の引き上げが行われました。国民健康保険料も40％近い引き上げが行われました。補正において、し尿くみ取り料、公営住宅家賃の引き上げも行われました。毎議会ごとに値上げの審議を行ってきました。また、職員定数の削減を進め、62年度33人の削減計画のところ、 105人の退職で37人の削減となり、１年間の昇給延伸も実施がされました。 結果、税等の経常一般財源の伸びも34億円あり、人件費、扶助費に占める経常一般財源の割合、経常収支比率は前年度に比べ低下し、公債費は62年度が償還のピークになっていることから、８億円ほどの増になっていますが、財政構造全体としては経常収支比率の減少により、61年度より弾力性を持ってきていることが明らかになりました。税等の経常一般財源の伸びは、社会福祉や建設事業の単独事業に充てんすべき性質のもので、計画的な事業運営を進めれば、
市民サービスの向上を図りつつ、赤字になるということはないと考えられます。 しかし、一般会計で実質収支10億 3,725万 4,000円余の赤字となっています。これは市長の職員不正採用疑惑に端を発した、職員の定数オーバーによる退職手当債12億 8,000万円の起債見送りによるものと考えられます。人件費への一般財源からの補てんが前年度に比べ１億 8,500万円余の増で、経常収支比率としては低下していることから、この損失分は大きな意味を持ってきます。61年度分の繰上償還額４億 4,000万円、合計17億 2,000万円の損失を招いたことは、公共料金の一斉値上げを行い、市民負担の増大や職員の削減、昇給延伸など、市民、職員に犠牲を強いる中で、このような事態を招いたことは重大な問題です。 市民生活の面を見ても、し尿くみ取り料の値上げを行ったが、苦情は解消されておりません。生活保護決定者 526件中、２週間以内に決定されたものが 153件で、７割が２週間以上かかっています。成人病での死亡率が依然として高位にあり、市民の命と健康が脅かされているにもかかわらず、老人保健法による健康診断の受診率を見てもまだまだ不十分であり、有効な手だて、方法が明らかにされていません。乳幼児医療費助成制度に所得制限を取り入れ、受給者数が３割近く減少したにも、その成果として児童福祉の向上を図ったと評価しています。同和子供会へ運営委託料を含め 7,000万円がかけられていますが、若竹学級は施設も含めボランティア同様の運営で、関係者や市民からの要望にこたえられていません。同和産業構造改善事業資金貸付金の９億円に上る滞納に対して、産業の振興策を含め、有効な手だてがとられておりません。委託調査のあり方についても、空港立地調査に 250万円、大規模海洋調査に 400万円、和泉山脈開発適地調査に 200万円など、市として事前の検討や事後の取り扱いについて十分対応し切れていない、消化し切れていない安易なものになっていると思われるところです。幾つかの施策内容、行政姿勢を見ても、市民負担の増大にふさわしい、市民が納得し得る行政の中身になっていないと思われます。非常に残念に思われるところです。 市長の議会に対する対応でも、済州市との姉妹都市提携の経過や、議会に提出された資料のお粗末さ、市長自身の市政報告会は地区会館で行っているが、議員の使用も検討を約束していながら、していないこと、また63年１月５日から２月21日まで、議会への相談もなく市長の独断先行、市民の知らない間につくり上げた砂の丸駐車場、結局、88万円の赤字を出してやめました。市長への不信と赤字が残っただけで、62年度を象徴する事件でもあったと思います。 以上の点から、62年度決算認定に反対をするものです。市長の市民本意の行政姿勢が強く求められていると思います。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（小川武君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） これにて討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております認定第１号から認定第16号までの16件の昭和62年度和歌山市各会計決算を一括して採決いたします。 この16件の各会計決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この16件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立多数。 よって、認定第１号から認定第16号までの16件の昭和62年度和歌山市各会計決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１ 議案第９２号 助役の選任について
○議長（小川武君） 次に、日程第21、議案第92号、助役の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 議案第92号の助役の選任について御説明申し上げます。 本市の助役定数は２人でありますが、現在１名が欠員となっております。和歌山市手平５丁目２番16号、貴志保君は収入役として市勢発展に貢献され、その行政能力、識見ともに助役として適任と思われますので、同君の選任について、地方自治法第 162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 なお、急に提案申し上げましたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（小川武君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案第92号につきましては、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決しました。 これより議案第92号を採決いたします。 この採決は無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（小川武君） ただいまの出席議員数は45人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（小川武君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（小川武君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 議案第92号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔小林事務局次長・氏名点呼〕 井口弘君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、滝口直一君、森田昌伸君、浦哲志君、武田杢夫君、波田一也君、林里美君、小杉卓二君、平田博君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、柳野純夫君、佛栄次君、森正樹君、南徹治君、石谷保和君、山下武君、和田秀教君、奥田善晴君、高垣弼君、武田典也君、東山照雄君、大艸主馬君、
小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、越渡一一君、辻岡文彦君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、内田稔君、石田日出子君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（小川武君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（小川武君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に井口弘君、森本保司君、波田一也君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（小川武君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 ４５票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち 有効投票 ３８票 白票 ７票 有効投票中 賛成 ２９票 反対 ９票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、議案第92号、助役の選任については、原案に同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２ 議案第９３号 収入役の選任について
○議長（小川武君） 次に、日程第22、議案第93号、収入役の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 議案第93号、収入役の選任について、御説明申し上げます。 和歌山市小枕 228番地、吉田真三君は長年本市に勤務し、各部長、和歌山市理事を歴任して、行政知識、経験ともに豊富で、収入役として適任者と思われますので選任いたしたく、地方自治法第 168条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（小川武君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案第93号につきましては、先例により委員会の付託を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決しました。 これより、議案第93号を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（小川武君） ただいまの出席議員数は45人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（小川武君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（小川武君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 議案第93号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔小林事務局次長・点呼〕 井口弘君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、滝口直一君、森田昌伸君、浦哲志君、武田杢夫君、波田一也君、林里美君、小杉卓二君、平田博君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、柳野純夫君、佛栄次君、森正樹君、南徹治君、石谷保和君、山下武君、和田秀教君、奥田善晴君、高垣弼君、武田典也君、東山照雄君、大艸主馬君、
小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、越渡一一君、辻岡文彦君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、内田稔君、石田日出子君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（小川武君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（小川武君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に武内まゆみ君、宮本廣次君、森田昌伸君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（小川武君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 ４５票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち 有効投票 ４０票 白票 ５票 有効投票中 賛成 ３０票 反対 １０票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、議案第93号、収入役の選任については、原案に同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３ 発議第２号 年金制度の改訂撤回を求める意見書案
○議長（小川武君） 次に、日程第23、発議第２号、年金制度の改訂撤回を求める意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 奥田善晴君。－－25番。 〔２５番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆２５番（奥田善晴君） ただいま上程されました発議第２号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は年金制度の改訂撤回を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、関係大臣に意見書を提出しようとするものでございます。 案文はお手元に配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川武君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第２号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２４ 発議第３号
国保制度改善についての意見書案
○議長（小川武君） 次に、日程第24、発議第３号、
国保制度改善についての意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 石谷保和君。－－22番。 〔２２番石谷保和君登壇〕（拍手）
◆２２番（石谷保和君） 発議第３号につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。 案文につきましては、お手元に配付のとおりでございます。 議員各位の満場一致の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小川武君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は先例により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２５ 発議第４号
原爆被害者援護法制定を求める意見書案
○議長（小川武君） 次に、日程第25、発議第４号、
原爆被害者援護法制定を求める意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 奥田善晴君。－－25番。 〔２５番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆２５番（奥田善晴君） ただいま上程されました発議第４号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は
原爆被害者援護法制定を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、関係大臣に意見書を提出しようとするものでございます。 案文はお手元に配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川武君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は先例により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６ 発議第５号 消費税の廃止を求める意見書案
○議長（小川武君） 次に、日程第26、発議第５号、消費税の廃止を求める意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 山口一美君。－－16番。 〔１６番山口一美君登壇〕（拍手）
◆１６番（山口一美君） ただいま上程されました発議第５号について、大変僣越ですが、提出者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。 これは消費税の廃止を求める意見書案を地方自治法第99条第２項の規定によって、関係各大臣に提出するものです。 案文につきまして、また提案理由につきましては、お手元に配付の案文を読ませていただきまして、かえさせていただきたいと思います。 消費税の廃止を求める意見書案 消費税は、生産から流通の各段階で課税される結果となり、一部公共料金においても値上げを予定されるなど、消費者においては負担の増加は明らかであり、国民生活を大きく圧迫しようとしている。 年金生活者などは
減税もなく、安心して老後も送れない状態にある。中小企業者も同様で、消費者にも十分な価格転嫁はむつかしく、国民すべてに不公平感、重税感を広げるものである。 また、地方公共団体においても、使用料・手数料等における転嫁額は住民に多く負担を課することとなるばかりか、行政経費においても多額の負担を余儀なくされている。 特に、消費税法成立から施行までの期間は極めて短く、国民に多大な混乱を生じさせている。 よって政府においては、消費税を廃止するよう強く要望する。 以上です。 どうか議員各位の皆さんの、市民の願いにこたえるためにも、多数の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。（拍手）
○議長（小川武君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は先例により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議第５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立少数。 よって、発議第５号は否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７ 発議第６号 消費税の見直しを求める意見書案
○議長（小川武君） 次に、日程第27、発議第６号、消費税の見直しを求める意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 奥田善晴君。－－25番。 〔２５番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆２５番（奥田善晴君） ただいま上程されました発議第６号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は消費税の見直しを求める意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、関係大臣に意見書を提出しようとするものでございます。 案文はお手元に配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（小川武君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は先例により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 鶴田至弘君。－－17番。 〔１７番鶴田至弘君登壇〕（拍手）
◆１７番（鶴田至弘君） 提出された意見書案に反対の立場から討論をいたします。 本案の基本とするところは、消費税の見直しの要望でありますが、この見直し論は明らかに消費税廃止論に対置されて提起されたものであります。廃止を明確に求めるのではなく、存続の可能性も廃止の可能性も両方を内包した見直しということに主眼が置かれています。存続したままで部分的改良を加えても、見直しは見直しであります。市民が今求めているのは、存続を前提とした部分的改良などではありません。明確に廃止であります。したがって、この案は市民の要望にこたえ得るものではありません。 決議案の見直しということについて言うならば、どのように見直すべきかの方向づけもされておりません。消費税の否定面については、基本的な点において触れられておりますが、市民的立場から、どう見直せということは何も触れられておりません。消費税創設の責任者の態度のごとく、言語明瞭、意味不明であります。見直しの内容は政府にお任せというおおらかさであります。 昨今は竹下首相でさえ、見直し的ニュアンスの発言をしています。ただ、その言葉の中身は消費税廃止の意味はいささかもなく、当座を糊塗するうさん臭さだけであります。本案も消費税容認の意も含んである以上、そのうさん臭さと共通している危惧を感じます。 この際、存続容認のニュアンスを残した見直し論を議会の意思として決することは、消費税存続に逆に手をかすことでしかないと考えます。廃止と見直しには根本的な相違があると考えられますが、一部の論者の中には、あるところでは廃止を唱え、力関係を見て見直し論を説くという変化の巧みな方々もいます。次善の策という思いからかもわかりませんが、このような態度は市民に対する信義の上でも、政策に責任を持つという一貫性の上からも、共同して事を運ぶという運動上の節度の面においても、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。見直し論が消費税存続容認の危険を内包している以上、廃止を説いて見直し論に加担したり、推進するということは、市民を欺くことになるのではないでしょうか。見直し論は決して廃止論にかわることができない質的な相違を持っているものであり、決して次善の策とはなり得ないものであり、消費税存続に手をかす危険を持っているものであります。 県議会においては否決はされましたが、社会党、共産党だけでなく、公明党や県民クラブ、民社党の方々も見直し論ではなく、消費税撤廃の意見書の発議者となって奮闘されたと聞きます。したがって同僚議員各位にも、消費税存続の危険を内包した本決議案には賛成されないよう訴えまして、反対討論といたします。（拍手）
○議長（小川武君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） これにて討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっている発議第６号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小川武君） 起立多数。 よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２８ 発議第７号
和歌山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（小川武君） 次に、日程第28、発議第７号、
和歌山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 奥田善晴君。－－25番。 〔２５番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆２５番（奥田善晴君） ただいま上程されました発議第７号、
和歌山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 議会議員定数は自治法の定めるところにより、本市議会の場合、法定数は52人でありますが、去る昭和57年12月議会におきまして、地方自治法第91条第２項の規定に基づき、議員定数の減員条例を制定、昭和58年の一般選挙から48人に減員施行されているところであります。 その後、本市の人口動態、世論の動向、また財政事情の逼迫、各市議会における議員定数減員状況等を調査し、定数問題について論議するため、昭和62年７月、各会派よりなる市議会議員定数問題検討協議会を設置、以来、本協議会を中心に10数回にわたり真剣な検討、審議を続けてまいった結果、最終的に各会派の意向を確認、賛成多数をもって本発議の提案となった次第であります。 なお、一部会派から、議員数の削減は民主主義の否定につながるものであり、絶対減らすべきでなく、さらに時間をかけて検討すべきであるとの意見があったことを申し添えます。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（小川武君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は先例により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川武君） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 大艸主馬君。－－31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手）